| 研究課題/領域番号 |
24320170
|
|---|
| 研究機関 | 駒澤大学 |
|---|
研究代表者 |
土谷 敏治 駒澤大学, 文学部, 教授 (30183867)
|
|---|
| 研究分担者 |
井上 学 平安女学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (30469093)
今井 理雄 駒澤大学, 付置研究所, 研究員 (90597080)
大島 登志彦 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (60203767)
須田 昌弥 青山学院大学, 経済学部, 教授 (90276014)
田中 耕市 茨城大学, 人文学部, 准教授 (20372716)
山田 淳一 立正大学, 地球環境科学部, その他 (60440210)
田中 健作 豊田工業高等専門学校, その他部局等, 助教 (20636469)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| キーワード | 交通地理学 / 公共交通 / 移動行動 / モビリティマネジメント / 第三セクター鉄道 / コミュニティバス |
|---|
| 研究概要 |
１．24年度実績報告に間に合わなかった成果として，2013年日本地理学会春季学術大会において，本研究課題のメンバー主催による巡検「秩父鉄道の発達と地域との関係」を実施し，本研究課題の具体的な研究成果を日本地理学会参加者に現地で公表した．
２．これまでの研究成果の集大成として，2014年日本地理学会春季学術大会において，シンポジウム「研持続可能な交通システム構築に向けた地理学からのアプローチ」を開催し，研究成果を公表するとともに，今後の公共交通の課題について一般参加者を含めて活発な議論を行った．
３．茨城県ひたちなか市における「公共交通連携計画」策定のための市民の移動行動調査を実施するため，2013年1月から7月にわたってたちなか市企画部と調査準備会議を開催するとともに，相互の事務連絡を繰り返し，調査内容や調査方法の検討を行った上で調査を実施した．さらに，調査結果の分析を協同で行い，この調査結果にもとづいて，2014年度はひたちなか市の今後の公共交通計画策定に積極的に参画し，助言していく予定である．
４．ひたちなか市民の積極的な公共交通機関利用を促進するため，自治会単位でのモビリティマネジメント社会実験を実施する予備調査を行った．この結果を基に，2014年度は本格的な社会実験を実施する計画である．
５．地方都市の路線バスのあり方や運賃に関わる諸問題について，各地のバス路線の実態調査を行うとともに，群馬県沼田市のバス路線再編計画のための調査を実施した．また，路線図等の貴重な資料類のデジタル化を行った．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでの研究成果の集大成として，2014年3月27日・28日開催の日本地理学会2014年春季学術大会において，シンポジウム「研持続可能な交通システム構築に向けた地理学からのアプローチ」を開催し，行政担当者，一般市民，学会関係者に研究内容を公表し，相互にそれぞれの立場から討論する機会を設けることができた．
また，主要な調査対象地域である茨城県ひたちなか市において，昨年度から準備を進めてきた住民の移動行動調査を実現し，市民から寄せられたアンケート調査結果を集計する段階まで作業を終えた．同様に，同市におけるモビリティマネジメントに関する予備調査を実施し，次年度の本調査に向けての準備を行った．
さらに,地方都市における路線バスの課題や展望について検討し，報告することができた．
|
| 今後の研究の推進方策 |
ひたちなか市と連携して実施したひたちなか市民の移動行動調査の分析を行い，同市の公共交通連携計画に対する助言をまとめる．コミュニティバス新規開業路線沿線でのモビリティマネジメント本調査を実施し，同市のコミュニティバスについての問題点や今後の課題を検討する． また，地方都市の路線バスについても，これまでの研究成果を踏まえ，より多くの事例地域を取り上げていくとともに，貴重資料のデジタル化を進める．
|
| 次年度の研究費の使用計画 |
一部の研究分担者のもとで，予定の調査日程の一部が本務校の業務と重なったため，予定日に当該調査が実施できず，次年度に調査が繰り越しとなったことにより，次年度使用額が生じたことが最大の要因である．他方，研究代表者のもとでは，調査の進展が予定以上に早まり，調査補助者の予算が不足したため前倒しの支出を申請した．その際，前倒し申請額と支出額の若干の差違が，次年度使用額として残っている．
本務校業務との重複で前年度実施できなかった調査を今年度実施する必要があり，その調査旅費，分析費用として，今年度支出する．
それ以外については，上記アンケート調査，モビリティマネジメント実施のための調査票作成，配布，回収，データベース化，分析準備のための調査員，データベース作成・分析補助員を雇用する．また，調査用具・調査用文房具類の購入費，調査票配布・回収の郵送費等に使用する．貴重資料のデジタル化にあたっては，専門の業者に依頼する．
|
