専門職養成カリキュラムをめぐるステークホルダーの合意形成に関する実証的研究

2015 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 24330216
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 橋本 鉱市 東京大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (40260509)
• 研究分担者: 鈴木 道子 山形県立米沢栄養大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10269251) ; 井本 佳宏 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (10451501) ; 高橋 哲 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10511884) ; 二宮 祐 日本工業大学, 工学部, 講師 (20511968) ; 丸山 和昭 名古屋大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (20582886) ; 田中 正弘 筑波大学, ビジネス科学研究科(系), 准教授 (30423362) ; 佐藤 仁 福岡大学, 人文学部, 准教授 (30432701) ; 小島 佐恵子 玉川大学, 教育学部, 准教授 (40434196) ; 小山 治 徳島大学, 学内共同利用施設等, 助教 (50621562) ; 稲永 由紀 筑波大学, ビジネス科学研究科(系), 講師 (80315027)
• 研究期間 (年度): 2012-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 専門職養成 / ステークホルダー / 質保証

研究実績の概要

本研究の目的は、教育、医療、保健、法務分野の４領域をとりあげ、専門職に必要な能力（「専門職コンピテンシー」）の養成カリキュラムをめぐるステークホルダーの合意形成モデルを明らかにすることにある。研究計画としては、国際比較研究、国内の量的・質的調査、歴史的・制度的考察に大きく分けられる。
これらの課題に関して、4年間の研究実績としては、以下のとおりである。まず、国際比較調査については法曹をはじめとする各職種について、英国・米国などの専門分野別のアクレディテーション団体、準政府的な資格認定機関などへの訪問調査を行った。また各種の調査結果・政策資料などを踏まえて、各専門職に求められている具体的な専門職コンピテンシーのリストアップと比較検証を行った。これを踏まえて国内調査では、専門職（養成）の現状と課題を歴史的・制度的な側面からトレースするとともに、各職ステークホルダーへのインタビュー調査と、個別大学におけるカリキュラム改革のケーススタディを進めた。これと並行して、保育士、看護士、薬剤師、管理栄養士、社会福祉士、臨床心理士の6職を対象として、それぞれの養成プロセスで必要とされる専門職コンピテンシーに関して、全国の養成機関、専門職団体、現場施設にアンケート調査を実施し、ステークホルダー間の比較分析を行った。
以上の調査分析の結果、国内外ともに専門職性についての認識の多様性のなかで、各職様々な養成プログラムが並立しているものの、いずれのステークホルダーにおいても「態度」形成、特に「倫理」面の養成が最重要項目の一つとして認識されていることが明らかとなった。また専門職コンピテンシーは、養成機関入学から生涯にわたる学習機会まで、専門職のキャリア全体にわたる養成プロセスの中で定位されること、また養成システム（とくに実習と研修）と個人面（での成長）双方との関連が重要であることなどが示唆された。

現在までの達成度 (段落)

27年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

27年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額が生じた理由

27年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額の使用計画

27年度が最終年度であるため、記入しない。

備考

単純集計表ならびに分析結果に関する論文をアップ

研究成果

• [雑誌論文] “The Recognition of Professional Competencies: focusing on managers of workplaces and faculties of training institutions” (2016)
  • 著者名/発表者名: Sakata, M., Kobaru, A. and Hashimoto, K.
  • 雑誌名: Bulletin of the Graduate School of Education, The University of Tokyo 巻: Vol. 55 ページ: 101-117
  • オープンアクセス / 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 「法科大学院には所得と仕事満足度を高める教育効果はあるのか――新旧司法試験合格者である弁護士に対する質問紙調査」 (2016)
  • 著者名/発表者名: 小山治
  • 雑誌名: 『大学評価・学位研究』 巻: 第17号 ページ: 35-49
  • 査読あり
• [雑誌論文] 「公認心理師法の政策形成・決定過程－日本臨床心理士会の動向を中心に－」 (2016)
  • 著者名/発表者名: 丸山和昭
  • 雑誌名: 『名古屋高等教育研究』 巻: 16号 ページ: 133-154
  • 査読あり
• [雑誌論文] 「イギリスにおける法曹主体の法曹養成―法科大学院の発展経緯に着目して―」 (2015)
  • 著者名/発表者名: 田中正弘
  • 雑誌名: 『筑波ロー・ジャーナル』 巻: 19号 ページ: 1-23
  • 査読あり / オープンアクセス / 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 「イギリスにおける専門職教育・訓練の基準とプログラムの承認・モニタリングプロセス―Health and Care Professions Councilに着目して―」 (2015)
  • 著者名/発表者名: 白旗希実子・鈴木道子
  • 雑誌名: 『東北公益文科大学総合研究論集』 巻: 第29号 ページ: 55-73
• [雑誌論文] 「イギリスにおける栄養士養成教育の到達基準」 (2015)
  • 著者名/発表者名: 鈴木道子・白旗希実子
  • 雑誌名: 『山形県立米沢栄養大学紀要』 巻: 第1・2号 ページ: 29-46
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 「行政改革としての教員評価＝人事評価制度―日米比較からみる教員評価 政策の日本的特質―」 (2015)
  • 著者名/発表者名: 高橋哲
  • 雑誌名: 『日本教育行政学会年報』 巻: 第41号 ページ: 37-55
  • 査読あり
• [学会発表] 「日教組と教師＝専門職待遇の制度化過程―1974年の「人材確保法」成立を中心に―」 (2015)
  • 著者名/発表者名: 丸山和昭・荒井英治郎・田中真秀
  • 学会等名: 日本教育学会第74回大会
  • 発表場所: お茶の水女子大学
  • 年月日: 2015-08-30
• [図書] 『専門職養成カリキュラムをめぐるステークホルダーの合意形成に関する実証的研究』（2012～2015年度科学研究費補助金・基盤Ｂ 最終報告書） (2016)
  • 著者名/発表者名: 橋本鉱市（編）
  • 総ページ数: 全234頁
  • 出版者: 東京大学大学院教育学研究科橋本研究室
• [図書] 『専門職の領域と報酬』 (2015)
  • 著者名/発表者名: 橋本鉱市（編）
  • 総ページ数: 全266頁
  • 出版者: 玉川大学出版部
• [備考] 橋本研究室のサイト（専門職養成と専門教育に関する調査）
  • URL: http://www.p.u-tokyo.ac.jp/~khashi/qp