| 研究課題/領域番号 |
24330242
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
橋本 康弘 福井大学, 教育地域科学部, 准教授 (70346295)
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| 研究分担者 |
土井 真一 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (70243003)
根本 信義 筑波大学, 人文社会科学研究科, 教授 (00436247)
中原 朋生 川崎医療短期大学, 准教授 (30413511)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科, 准教授 (70294395)
樟本 千里 岡山県立大学, 保健福祉学部, 講師 (10413519)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 法教育 / 小学校教育 / 教育系心理学 / 基礎法学 / 授業開発 |
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| 研究概要 |
本研究は、立憲民主主義社会を担う子どもたちの法的資質の育成をめざし、法学、心理学、教育学の研究者が協同して、以下の事柄について、研究をすることを目的としている。
1、小学生に育成すべき法的概念の明確化=法学研究者をリーダーとする法概念の研究
2、小学生の法的発達の実態の把握=心理学研究者をリーダーとする発達の研究
3、法的発達を促す小学校6年間の法教育プログラムの開発二教育研究者をリーダーとする教育内容の開発研究
本年度は、上記1～3の目的のうち、1および2に関する研究を行った。1については「立憲主義」「民主主義」の概念を小学生にも理解しやすい表現に直すとどのような記述になるのかについて検討を重ねた(第1回全体会平成24年7月1日、第2回全体会10/28、第1回心理調査ワーキング会合;以下、心理調査WGと略す9/7)。また、これらの概念理解を踏まえ、質問紙を作成し(第1回心理調査WG、第2回心理調査WG12/15)、小学校1年生・2年生・4年生・6年生について大阪府松原市立恵我小学校において予備調査を実施した。またその予備調査の結果について検討を加えた(第3回全体会3/17)。
1および2の研究を進めるに当たって、これまで日本では小学校教育段階においてどのような法教育が実践され、研究されてきたのか、弁護士会などの取り組みや法と教育学会、法教育フォーラムなどでの研究状況を中心にして先行研究を調査するとともに(第2回全体会)、海外、特にアメリカ合衆国において法的(道徳的)発達に関する調査研究並びにそれらの調査研究を踏まえた授業開発研究などがどのように進められてきたのかについて現地調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
小学生に育成すべき法的概念の明確化(「立憲主義」「民主主義」に関して)やその概念理解に関連する質問紙の作成および予備調査の実施と当初の予定通り研究が遂行できているので。
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| 今後の研究の推進方策 |
予備調査の分析を踏まえ、研究成果を教育心理学会で報告するとともに、さらなる調査の実施に向けた準備を行う。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
第4回全体会参加の旅費など
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