| 研究分担者 |
土井 真一 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70243003)
根本 信義 筑波大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (00436247)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 教授 (90377705)
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (70294395)
中原 朋生 川崎医療短期大学, 医療保育科, 教授 (30413511)
二階堂 年惠 広島文化学園大学, 学芸学部, 教授 (50513032)
須本 良夫 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (30547691)
渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449)
樟本 千里 岡山県立大学, 保健福祉学部, 講師 (10413519)
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| 研究実績の概要 |
本研究は、立憲民主主義社会を担う子どもたちの法的資質の育成をめざし、法学、心理学、教育学の研究者が協同して、以下の事柄について、研究することを目的としている。
１．小学生に育成すべき法的概念の明確化＝法学研究者をリーダーとする法概念の研究
２．小学生の法的発達の実態の把握＝心理学研究者をリーダーとする発達の研究
３．法的発達を促す小学校６年間の法教育プログラムの開発＝教育研究者をリーダーとする教育内容の開発研究
本年度は、上記１～３の目的のうち、２及び３に関する研究を行った。昨年度、法的概念（「民主主義」「立憲主義」）の認知状況を問う質問紙を大阪・岐阜・広島で行ったが、その質問紙について、児童の反応（記述内容）を整理し、分類する等、分析を進めた。また、追加で調査を行った兵庫県淡路市立北淡小学校、青森県青森市立野内小学校での調査結果を分析した（第5回心理調査WG7/5,第8回全体会9/6,第9回全体会10/18）。また、質問紙調査を分析した結果、明らかになった子どもの法認識に関する発達段階を踏まえ、より高次の発達を促す授業開発を行った（第10回全体会11/29,第11回全体会1/10,授業開発WG2/21）。質問紙の調査結果については、第56回日本教育心理学会(11/8)にて報告した。また、質問紙調査の結果を踏まえ、どのような法的発達が子どもたちに見られるのか、得られた知見を基にしたカリキュラムのフレームワークについて、第64回日本社会科教育学会（11/29)で報告した。さらに、心理学の研究成果に基づくカリキュラムフレームワークに係わって開発した授業の内実を、研究成果最終報告会(3/7)において広く公表した。
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