研究課題
日本・欧米のDB関連標準契約約款の分析を引き続き行い、縮小市場下における日本型DBの持続可能性に関する最終的な検討を行った。これまでの検討においては、日本型DBの顕著な特性とその機序を成長期における発注者リスクの受注者による引き取りとそれによるレントの獲得として説明できることを確認してきたが、最終年度の成果としては、リスクの大小、レントの大小を決定する要因としての経済条件（市場の成長・縮小）とプロジェクト特性（大規模・複雑・ハイエンド⇔小規模・単純)を一元的に取り扱い、発注方式との適合性を説明できるリスク・レントのより大きな説明フレームを作り上げたことがあげられる。その結果、①発注方式の適否は経済条件によって変わること、②欧米のハイブリッド型DB方式は、グローバルな市場縮小期に発注者リスクが減少した結果、従来のDBに代わるDBとDBBの中間的な方式として定着したこと、③現在日本でも急激に一般化しつつある設計施工一括方式は、従来の設計施工一貫方式とは全く異なる経済条件下で適用されており、発注者・受注者双方にメリットあるものとして説明できないばかりか、日本型DB方式（設計施工一貫方式）の進化とは逆の退化の方向に向かっていることなどが説明された。以上の成果は会議論文、雑誌論文にまとめて公表された。また、これまでの3年間の研究成果の一部を取りまとめ、経済学・経営学分野の研究者と協働して「建築ものづくり論」と題する書物を上梓し、平成27年初夏に刊行することとした。
26年度が最終年度であるため、記入しない。
すべて 2015 2014
すべて 雑誌論文 (1件) (うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (2件) 図書 (1件)
建築コスト研究
巻: 88 ページ: 38-41
