| 研究課題/領域番号 |
24402007
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
藤本 利一 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (60273869)
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| 研究分担者 |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
杉本 純子 日本大学, 法学部, 准教授 (00549800)
名津井 吉裕 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (10340499)
山本 和彦 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40174784)
下村 信江 近畿大学, 法務研究科, 教授 (60273728)
上江洲 純子 沖縄国際大学, 法学部, 准教授 (60389608)
金 春 同志社大学, 法学部, 准教授 (80362557)
山本 研 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90289661)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 担保価値 / 担保権 / 別除権 / 処分価額連動方式 / 倒産法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、倒産手続における担保目的物の価値評価をめぐる問題を比較法的に分析することを目的とする。再建型倒産手続における担保権の評価基準を処分価値とする可能性を検討するため，その前提として，倒産手続における担保目的物の評価につき，諸外国の法制度の枠組み，および実務上の取り組みについて，調査分析することを目的とする。
今年度は、研究会構成員との意見交換を踏まえつつ、藤本 利一（研究代表者）により、これまでの中間的調査、インタビューを踏まえつつ、A：単著「申立直後の取引の継続」伊藤眞ほか編今中利昭先生傘寿記念論文集『会社法・倒産法の現代的課題』505頁-534頁（民事法研究会、2015年6月）、B：単著「アメリカ法における1970年の企業再建」阪大法学65巻2号81頁-101頁（2015年7月）、C：単著「ロンドン・アプローチの終焉と法的整理手続の台頭――イギリス法の経験（上）」阪大法学65巻6号207頁-227頁（2015年9月）、また関連する成果として、D：単著「Comment 相殺の合理的期待について」銀行法務21 788号37頁-39頁（2015年7月）、E：単著「Comment 中小企業における事業譲渡の意義」銀行法務21 794号36頁-37頁（2015年12月）が公刊された。研究分担者の杉本純子准教授（日本大）により、2016年3月、アメリカ合衆国ニューヨーク州倒産裁判所において、Judge Alan S. Trust（東部地区）、Judge Shelley C. Chapman（南部地区）に対して、3回にわたるインタビュー調査が行われた。
しかしながら、ヨーロッパで発生した同時多発テロ事件のため、一部の海外調査を次年度以降に繰り越さざるを得なくなり、計画年度中の取り纏めが困難となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究調査を纏めるための海外調査そのものが、フランス・パリ、ベルギーのブリュッセルで発生したイスラム過激派による同時多発テロ事件のために、次年度以降に繰り越さざるを得なくなり、計画年度中の取り纏めが困難となった。社会情勢を踏まえつつ、安全に配慮しつつも、早急に研究調査（主としてインタビュー）を実施することを受け入れ先の研究者等と交渉中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
原則として、予定通り、アメリカ合衆国およびイギリス、フランス等のヨーロッパに赴き、現地の研究者および実務家に対し、インタビューおよび意見交換会の実施を予定している。しかしながら、現地の安全性確保に問題がなくはなく、今のところ、調査対象国における主要な研究者ないし実務家を日本へ招聘することも視野に入れつつ、検討を進めている。日本への招聘予定者としては、Micheal Gerber教授（ブルックリン・ロースクール）、 Martin Glenn倒産裁判官（ニューヨーク州南部地区）、Jennifer Payne教授（オックスフォード大学）と交渉中である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究調査を纏めるための海外調査そのものが、フランス・パリ、ベルギーのブリュッセルで発生したイスラム過激派による同時多発テロ事件のために、次年度以降に繰り越さざるを得なくなり、計画年度中の取り纏めが困難となった。社会情勢を踏まえつつ、安全に配慮しつつも、早急に研究調査（主としてインタビュー）を実施することを受け入れ先の研究者等と交渉中である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
原則として、予定通り、アメリカ合衆国およびイギリス、フランス等のヨーロッパに赴き、現地の研究者および実務家に対し、インタビューおよび意見交換会の実施を予定している。しかしながら、現地の安全性確保に問題がなくはなく、今のところ、調査対象国における主要な研究者ないし実務家を日本へ招聘することも視野に入れつつ、検討を進めている。現時点での日本への招聘予定者としては、Micheal Gerber教授（ブルックリン・ロースクール）、 Martin Glenn倒産裁判官（ニューヨーク州南部地区）、Jennifer Payne教授（オックスフォード大学）と交渉中である。
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