| 研究課題/領域番号 |
24530744
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
副田 あけみ 関東学院大学, 文学部, 教授 (60154697)
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| 研究分担者 |
土屋 典子 立正大学, 社会福祉学部, 講師 (60523131)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| キーワード | 高齢者虐待 / 協働システム / 協働スキル / 施設内虐待 / 虐待予防 / 研修プログラム |
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| 研究概要 |
１．研究目的；(1)高齢者虐待事例に対応する関係機関間の協働システム・スキル、(2)高齢者介護施設における虐待予防のためのコミュニケーション・スキル、を学ぶ研修プログラムをそれぞれ開発し、普及を図る。
２．研究方法；(1)については、関係機関における協働の実態と課題を明らかにするための関係機関職員へのインタビュー調査を実施するとともに、解決志向アプローチ等に基づくコミュニケーション法、ストレングス視点に基づくケースカンファレンス法について検討する。(2)については、特別養護老人ホーム職員を対象とし、施設における虐待予防対策や不適切介護の実態、職員の意識等について質問紙調査を実施する。
３．研究成果；(1)のインタビュー調査は、3つの自治体の地域包括支援センター、行政職員40名に実施した。地域包括と行政との協働は、協働のシステム整備だけでなくその運用とマネジメントのスキルが、地域包括とケアマネジャーや保健所等との協働は、ツール活用やコミュニケーション・スキル等がポイントとなることが明らかになった。これらを踏まえたトライアル用の協働システム・協働スキル研修プログラムを開発した。(2)については、関東圏内の特養職員500名に対して自記式質問紙調査を実施し、204の回答を得た（回収率41％）。職員の不適切介護に関する認識や遭遇した体験等は、その行為の種類によってかなりの差異がみられた。また、職場環境（施設設備の充実度や職場内の人間関係の良好さ）や、研修実施内容なども、職員の不適切介護に関する認識とその後の対応に影響を与えていた。施設虐待を予防するためには、職場環境の整備、職場内コミュニケーションの向上のための研修プログラムが不可欠であると予測され、施設内虐待予防のためのトライアル用研修プログラムを開発した。トライアル研修の実施により、その有用性を確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
(1)については、インタビューを当初の予定の30人を大きく超えて40人に行った。インタビューと並行して地域包括支援センター職員を対象とした高齢者虐待対応における関係機関間の協働の実態と課題について尋ねる質問紙調査を実施することを予定していた。だがインタビューを通して、協働の実態は市町村の担当部署の考え方や機関間の関係史、各機関の文化などにより大きな差異があるため、調査票の設計が困難であることが明らかとなった。そこで、地域包括のベテランと経験の浅い職員、それに市町村職員と経験や立場の異なる人々にインタビューすることにより、協働の実態と課題を多角的に理解することとした。
(2)については、予定通り施設職員に対する質問紙調査を実施し、施設虐待予防の研修プログラムの必要性を確認するとともに、研修プログラムをデザインし、次年度に予定していた研修実施を前倒しして1回実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
(1)については、開発した協働スキル研修プログラムを用いた研修を1回実施する。研修参加者に対する、研修前後時の質問紙調査と3か月後の質問紙調査およびインタビュー調査により、研修プログラムの有効性を検証する。また、解決志向アプローチを基盤にした安心づくり安全探しアプローチによるケースカンファンレンス実施方法の研修プログラムを1回実施する。参加者に対する質問紙調査およびインタビュー調査を実施して、この方法の有用性を検証する。
(2)については、開発した施設内虐待予防研修プログラムによる研修を3回実施する。研修前後時の質問紙調査と3か月後の質問紙調査およびインタビュー調査により、研修プログラムの有効性を検証する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
次年度に使用する予定額が出たのは、地域包括支援センター職員に対して協働システムとスキルについて尋ねる質問紙調査の実施を断念し、すべてインタビュー調査で実施することに切り替えたためと、インタビューへの報酬費を受け取らなかった協力者が多かったためである。
次年度に使用する予定額と平成25年度の交付予定額とを合わせた約132万円の使用予定内訳は、①物品費（インクカートリッジや印刷用紙、ファイル、文献等）26万円、②人件費（研修資料作成、評価調査票の印刷、研修時の資料作成、調査結果の集計作業等）56万円、③旅費（研究成果の学会発表のため）40万円、④その他（研修会場費や会場までの資料送付代、調査結果概要の対象者への送付費用、会合費等）10万円である。
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