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本研究では①人口動態に着目した地域の類型化と住宅ストックの分析単位の検討、②人口動態別地域類型と住宅ストックの実態の関係分析、③地域別の住宅ストックに関わる問題の把握と将来的施策の検討、を通じて我が国の住宅ストックの実態を詳細に把握し、その将来的な推移について蓋然性の高いシナリオを提示することを目的とした。
本年度は課題③を実施し、研究をとりまとめた。統計調査については、課題②も継承し、これまでの内容に加えて住宅ストックの質や地域ごとのストックの蓄積状況の違いについて、これを明確に説明し得る指標を導き出すべく検討を加えた。例えば人口集中地区の内外における住宅ストック数の比率などと人口・世帯数の動態を組み合わせることで、ストック存続状況について新たな類型化を試みた。これらの検討からストックの管理状況が問題となり得る都市を抽出し、臨地調査を行った。ここでは特にストックの荒廃に関して、地割やその歴史的背景など統計外の要素の影響がうかがえ、新たな知見として整理した。
既存の県あるいは市区町村を単位とした統計調査は我が国の住宅ストックの実態を示す上で必ずしも適当なものとは言えず、人口や世帯数、あるいは年齢構成などの実数や動態に着目した地域類型別に調査範囲を再設定する必要がある。本研究では世帯数などに着目し、減少地域や停滞地域などのいくつかの枠組みを試験的に設定した。それらをもとに住宅ストックの指標を分析した結果、住宅寿命や空き家率、そしてその動態には幅があり、これらが地域格差として指摘できた。一方で臨地調査からは地域ごとの差異にそれぞれの歴史的経緯による影響も見受けられ、将来的な推移の検討については人口動態にとどまらない分析の必要があることも把握した。既存の住宅関連統計は対象を総体として示すもので、個別の実態を正確に描ききれていない。施策の立案についてはこの点に留意する必要がある。
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