|
和歌山・福島両県の紙資料（入札（見積）執行調書等）から、案件別・企業別の入札価格をはじめとするデータ（予定価格、最低制限価格、落札者、落札金額、入札・契約方法、業種、調達区分、入札日など）を電子データ化した。福島県・宮崎県・千葉市の電子化データをデータ洗浄し、区々な様式を統一したデータベースに登録した。各年度について、落札率及び本研究が提唱する2つの談合検出指標（有効桁数、ベンフォード指標）の平均値を算出した。すると各首長が談合疑惑で辞職した2006年度あるいは2009年度以降、予想通り落札率は下がり、有効桁数は上がった。ベンフォード指標はあまり明瞭な傾向を見いだせなかった。
|
