| 研究課題/領域番号 |
24653067
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| 研究機関 | 静岡県立大学 |
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研究代表者 |
小浜 裕久 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (40201488)
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| 研究分担者 |
飯野 光浩 静岡県立大学, 国際関係学部, 講師 (30305502)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2014-03-31
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| キーワード | ODAの理論的･実証的研究 / 日本の戦略的援助 / 中国の対外援助 / アジアの低所得国 |
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| 研究概要 |
中国が周辺国との経済関係の強化を通じて存在感が増している中で、アジアの低所得国、つまりASEAN新規加盟国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）とバングラデシュ、スリランカの経済開発の課題を明らかにし、それらを解決するために、日本のODAを利用した包括的な開発政策を提案することが、研究目的である。
この研究目的に照らして、研究代表者の小浜は、ODAの理論的･実証的研究のため、2013年2月に『ＯＤＡの経済学（第３版）』を日本評論社から刊行した。研究対象国のミャンマーについては、研究成果の第一弾として「日本の対ミャンマー「戦略援助」」（『世界経済評論』、2012年9・10月号 pp. 52-56）を書いて、中国と欧米日本の援助に関する分析を展開した。さらに、2013年3月には、研究対象国のスリランカ、バングラデシュにおいて現地調査を実施し、中国の援助と日本の援助の関係について、現地の専門家から意見聴取した。
研究分担者の飯野は、中国の対外援助の特徴やそれが東アジアに及ぼす影響に関する先行資料・文献を収集し、また、これまでの日本のアジア低所得国へのODAに関する日本政府発表資料を収集した。これらの資料を分析して、中国や日本の援助の特徴やその違いを調査した。さらに、2013年3月には、ベトナム、カンボジア、ラオスに出張して、現地でしか入手できない最新統計資料を収集し、現地での中国の影響力など現地の経済現状調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は2年プロジェクトだが、順調に調査研究が進んでいる。初年度である平成24年度の研究実施計画では、研究代表者の小浜の担当はアジアの低所得国での中国の影響力調査と日本のODAの現状調査であり、研究分担者の飯野の担当はASEAN新規加盟国での開発に関する現状把握と課題の明確化である。
この研究計画に沿って、研究代表者の小浜は、先に述べた研究実績を達成した。さらに、現在バングラデシュ、スリランカの経済発展と日本の援助の関係を分析している。研究分担者の飯野は、現在、収集した資料の分析を行い、中国の対外援助と日本の対外援助の特徴やアジアの低所得国の経済的特徴や経済開発の課題を特定化する作業している。
以上から、本研究課題はおおむね順調に進展していると評価される。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の今後については、基本的に、交付申請書の平成25年度の研究実施計画に沿って、推進していく。つまり、研究代表者と研究分担者の今年度の研究成果をすり合わせて検証し、研究目的の達成に必要な部分をあぶり出し、その部分を詳細に調査・分析する。さらに、それらの研究成果を総合して、最後には研究目的である日本のODAを活用した包括的な開発戦略を提案する。
本研究成果を積極的に対外発信するのも方策の一つである。研究代表者の小浜は今年度の調査に基づいて、２つのワーキングペーパー「スリランカの経済発展と日本の援助」、「バングラデシュの経済発展と日本の援助」を準備中である。研究分担者の飯野も今年度の研究成果に基づいて、「中国の対外援助と日本の援助を比較検討」や「アジアの低所得国の経済開発の課題」に関するワーキングペーパーの作成を予定している。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
今年度の研究推進において、海外現地調査を年2回実施する予定であったが、研究代表者、研究分担者ともに、主に学内業務のために、年1回しか実施できなかった。さらに、ノートパソコンの購入についてもWindows7からWindows8へのOS移行期に重なり、最新PCの性能を見極めるため、購入を控えた。その結果、次年度への繰り越しが発生した。
次年度は 今年度の研究成果を踏まえて、研究目的を達成しかつ本研究課題を深化・発展させるために、今年度で実施できなかった分に加えて、新たにアジアの低所得国の現地調査を実施する必要性が生じた。そのため、物品費に計上した予算の一部を旅費に振り替えて、研究代表者、研究分担者ともに海外調査を実施する。
研究代表者の小浜は次年度、ミャンマーで現地調査を実施して、ミャンマーに対する中国の援助と日米欧の援助に関する研究を進め、最終報告に結びつける計画である。研究分担者の飯野は、ベトナムとカンボジアで、中国の影響力と経済開発の課題に関する詳細な調査を実施する。
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