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本研究課題は旧ユーゴの近現代において発生した3つの地震災害を対象とし、どのような復興を実現し、その体験を通じてどのような復興関連の社会制度を構築し、改良したかを明らかにし、日本における今後の災害復興のあり方を見直すための示唆を得ることを目的とした。
災害の規模や発生した土地のおかれた状況が異なるため、単純な比較は困難であるが、調査を通じてプレハブ住宅を大量かつ迅速に供給する復興から歴史的街並を復原する復興へと復興の姿勢が変化していたことが明らかになった。
自らのおかれた時代を支配するパラダイムが成立した経緯を整理し、そのパラダイムの合理性を常に確認しつつ行動することが必要と考える。
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