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本研究の目的は、非正規社員の職域拡大により、正規社員のなかに従来存在してきたジェンダーに基づく職域分離構造がどう変化してきたのかを、キャリアと雇用保障の観点から検証することである。女性就業者の多い小売業を対象として、大手総合スーパー2社と老舗の百貨店2社に調査をおこない、1990年から2010年までの期間において、１、雇用形態・性別の職域分離（職務とキャリアの分離）の変化、２、雇用調整のあり方の変化を明らかにし、これらのデータをもとに３、職域分離構造の変容をジェンダーの視点から検討した。
実態調査からは、次のような変化が起きたことがわかった。非正規社員は多様化し、長期に勤続し、キャリアを深めるものが誕生した。だが、多数の非正規社員は、従来とかわりなく被扶養範囲で働こうとしており、企業側の目論見は必ずしも成功していない。雇用保障については、本調査からは、店舗の閉鎖時等にも、労働組合の組織化後はとくに（実は組織化の前から）、非正社員に対しても正社員と同様に店舗間を異動させ、雇用を守る事例が、複数確認された。この理由として、労働組合の規制力、非正社員の技能蓄積、労働市場要因（人手不足）、取引費用の節約があげられる。
1990年から2010年までの20年間において、従来、男女別に人事管理をおこなってきたが、主に正社員の女性が担ってきた労働が、フルタイムの非正社員に置き換わってきたとみることができ、いずれも、そのほとんどは女性労働者が担うが、「性」を基軸とした雇用区分から、「雇用形態」を基軸とした雇用区分に変容した。すなわちそこに雇用管理上の質的な変化はなく、「身分」制の再編に過ぎないと言える。
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