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本研究の成果としては、大きく2点挙げられる。
第1に、ヤマトグループが展開する「障がい者のクロネコメール便配達事業」というソーシャル・イノベーションの創出プロセスとそれに伴う制度変革のプロセスを明らかにしたことである。
第2に、東日本大震災を契機としたヤマトグループによる「宅急便１個につき10円寄付活動」がどのように創出されたのか、またその実現プロセスにおける正統性要因がどのようなものであったのかについて明らかにしたことである。そこでは、「震災を契機とした社会的危機感」、「従前からのヤマトグループのCSR活動への理解」、「企業文化」が抽出された。
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