| 研究課題/領域番号 |
25245057
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
柴 健次 関西大学, 会計研究科, 教授 (40154231)
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| 研究分担者 |
福浦 幾巳 西南学院大学, 商学部, 教授 (00149791)
佐藤 信彦 熊本学園大学, 専門職大学院会計専門職研究科, 教授 (20225981)
籏本 智之 小樽商科大学, 商学研究科, 教授 (20265044)
山田 康裕 立教大学, 経済学部, 教授 (20335160)
工藤 栄一郎 熊本学園大学, 商学部, 教授 (30225156)
浦崎 直浩 近畿大学, 経営学部, 教授 (60203600)
富田 知嗣 関西大学, 会計研究科, 教授 (60264743)
島本 克彦 関西学院大学, 商学部, 准教授 (60609965)
岩崎 千晶 関西大学, 教育推進部, 助教 (80554138)
松本 敏史 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90140095)
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| 研究期間 (年度) |
2013-10-21 – 2016-03-31
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| キーワード | 会計リテラシー / 大学教育研究 / 高校教育研究 / 就職教育研究 / 社会人教育研究 / 市民教育研究 / ＩＣＴ教育研究 / アクティブ・ラーニング |
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| 研究実績の概要 |
初年度から我々は研究成果を還元するため汎用的な結論を導くため、研究分担者の専門分野に拘泥せず、効率的な研究が可能なように6つの班を設定した。すなわち、大学教育研究班、高校教育研究班、就職教育研究班、社会人教育研究班、市民教育研究班及びＩＣＴ教育研究班である。
2年目においては、大学教育研究班は日本会計教育学会、日本簿記学会の会員と、高校教育研究班は全国商業高等学校協会や日本商業教育学会の会員と、また市民教育研究班は公会計改革ネットワーク等公会計の実践者及び研究者と何度も議論を重ね、早々に調査票を完成させ、その実施を年度内に行った。また、ＩＣＴ研究班はこれら３つの班の調査票に質問を付加する形式で調査を実施した。その結果、大学生向け、高校生向け、市民向けの各調査の回答数が合計で3千を超える規模になった。その数だけＩＣＴ調査の回答が得られたことになる。
一方、海外における会計教育の調査が我々の研究に有益であるとの観点から、2年目も、韓国、中国、オーストラリア、フィリピンで視察を実施した。これは、初年度のイタリア、イギリス、マルタ、中国、フィリピンに続くものである。この2年間の海外視察を踏まえて、3年目に国際比較研究を行う準備が整った。
個人研究については、アメリカの会計教育調査、アクティブラーニングや反転授業の試行、会計専門職の研究など多岐にわたるが、これらは最終年度に取りまとめる予定である。ただし、会計教育システム（「ヨーイドン簿記」）の開発は一応完了した。これも3年目の利用を踏まえて、最終成果につなげる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要に示した内容の具体的な作業等の達成度は以下のとおりである。
① 全体研究：2年目も3回の全体研究会を開催した。そこでは、初年度に確認した会計リテラシーの定義に照らし、研究対象になるものとならないものを仕訳した。それを踏まえ、6つのアンケート調査票の作成に関する意見調整を行った。
② 班研究：6つの研究班（大学教育研究班、高校教育研究班、就職教育研究班、社会人教育研究班、市民教育研究班及びＩＣＴ教育研究班）がそれぞれの層に対する教育課題を抽出するためのアンケート調査の準備に入った。このうち、高校教育研究班と市民教育研究班が調査を実施し、その結果を報告書にまとめた。大学研究班とＩＣＴ研究班は調査を終え、分析を始めた。就職研究班と社会人研究班は調査票を完成し、次年度に実施する。
③ ＩＣＴ教育共同研究：簿記会計教育における理論知と実践知との期待ギャップを低減（解消）する目的の下に、「ブレンディッド・ラーニング(BL : Blended Learning）」の必要性とその教育効果について，プロセスモデルである「アカウンティング・インストラクショナル・デザイン・モデル(AIDモデル)」を基礎に，学習形態として「ヨーイドン簿記」システムの開発を行った。それは，学習者主体において，他律的な「習得思考の学習」から自律的な「実践的な学習」を促す構成主義の特徴を持たせたシステムである。
④ 海外視察：我々研究者のうち、工藤が韓国、中国、オーストラリアの3か国に、浦崎が中国とフィリピンの2か国に視察に行った。このうち、中国は両名共同で視察した。いずれの視察においても、訪問先機関において開講されている会計科目とその内容（使用テキストの収集を含む）、会計専門職に係る資格試験や検定試験の状況を聞き取る他、現地の教員と会計教育に係る討論を重ねてきた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の研究の推進方策は以下のとおりである。
① 今後も最終報告に向け3回程度全体研究会を行う。班別や、部分的な共同研究については随時研究会を実施する。次年度初めの第7回研究会では最終報告の取りまとめに向けての方針を決める。
② 班研究と個人研究：6つの研究班とも調査報告書の完成に向けて調査を実施する。このうち、大学教育研究班、高校教育研究班及び市民教育研究班は教育関連の諸学会で報告し、そこでの質疑を個人研究にフィードバックさせる。また、研究代表者及び分担者全員が、それぞれ特に重視している課題につき個人研究の形式で研究結果をとりまとめ、会計教育に関する提言を行う。
③ ＩＣＴ教育研究：今年度に開発した「ヨーイドン簿記」の普及と定着の方法を具体化するために研究協力者がこれを利用し、利用経験をもとにして具体的提言を行う。
④ 海外視察：最終年度も工藤と浦崎が海外視察を行う。この両名は3年連続で、多くの機関を訪問しているので、他の研究者の海外視察（山田、柴、富田）の分も含めて、会計教育に関する国際比較を取りまとめる。最終年度は、とりまとめに不可欠な追加調査を重視する。柴も両名の国際比較研究を補完するための調査を行う。
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