| 研究課題/領域番号 |
25282098
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
田村 圭子 新潟大学, 危機管理本部, 教授 (20397524)
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| 研究分担者 |
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
岡田 史 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (90410274)
井ノ口 宗成 新潟大学, 災害・復興科学研究所, 助教 (90509944)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 被災者台帳 / 東日本大震災 / 災害時要援護者台帳 / 支援モデル |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は、東日本大震災の被災地である岩手県をフィールドとし、岩手県に導入された被災者台帳を活用した要援護者支援の実態を調査することを手段とし、以下を実施した。
①「供給された要援護者サービスを評価するための指標を構築する」：過去の災害において、被災時の要援護者サービスを体系化・整理し、その質と効果を客観的に評価するための指標のプロトタイプを開発のための要件定義を行った。災害時の要援護者サービスの担い手である医療・保健・福祉分野における団体・組織は、避難所における総合的なアセスメントシートの作成について、検討を進めている。しかし、現在まで専門職による統一的な「被災者の状況」「サービス効果の評価」につながるアセスメントシートの開発は成し遂げられていないという問題意識にたち、復旧・復興のアセスメントシート作成につながる調査・分析が実現した。
②「災害過程に応じた災害時要援護者台帳に必要な要件を定義する」：達成目標に至る業務フローを定義し、果たすべき機能に対する要求事項を確立するために環境要件とシステム要件についても必要な事項を抽出した。局面ごとの項目条件が変化することで支援効果がどのように変わってくるかについて、妥当性を検討しながら、要件定義を実施した。
⑤「災害過程における要援護者支援メカニズムに基づく最適支援モデルに応じた要援護者台帳のデザインを実施する」：支援対応過程の局面における、要援護者のカテゴリに対する、支援のために必要項目について、どの項目がどのタイミングで得られるかをフロー分析し項目の順序化をはかるための分析を実施した。業務フローに基づいた検証を行い、支援ツールとしての側面だけでなく、関係者による要援護者支援に付加価値が生まれるような仕掛けとしてのデザインについて、要援護者支援にあたる行政職員と協働で検討を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
最終到達目標である「平時からのシームレス移行型災害時要援護者台帳活用のための社会システムをデザインする」に向かって、東日本大震災の被災地である岩手県と協働し、調査研究を全般的には「おおむね順調に進展」させた。 特に「災害過程における要援護者支援メカニズムに基づく最適支援モデルに応じた要援護者台帳のデザイン」においては、岩手県内で継続的に行政界を超えて広域避難を続けている被災者における要配慮が必要な被災者の全体状況を調査・分析する機会を得て、一部当初の予想を超えて進捗することができている。一方、復旧・復興のアセスメントシート作成の検討については、東日本大震災においては、復興の進捗が当初予想よりゆっくりとした歩みとなっており、それに伴って調査研究の進捗がやや遅れ気味で推移している。
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| 今後の研究の推進方策 |
①供給された要援護者サービスを評価するための指標を構築する：効果測定を実施するためにはサービス投下以前の現状を把握し、投下以前の状況と比較することで、効果を算出する必要がある。また、サービスが果たすべき目標をあらかじめ指標化しておく必要がある。よって、Back Castingにより到達目標をあらかじめ明らかにし、要援護者のカテゴリごとに局面における到達目標をあらかじめ設定する。またそれらへの到達を促進するための支援目標の設定を実施する
②災害過程に応じた災害時要援護者台帳に必要な要件を定義する：「災害時要援護者台帳」独自のセキュリティの定義を検討する。セキュリティの定義を裏付ける法律解釈や運用についても合わせて検討する。また、新支援業務を「例外処理」としてシステムに取り込むための幅をもった要件定義を実現する。
③災害過程における要援護者支援メカニズムに基づく最適支援モデルに応じた要援護者台帳のデザインを実施する：モデルにおけるシミュレーションを実施し、モデルが実態を実現できるかどうかについて、検証を実施する。
④平時からのシームレス移行型災害時要援護者台帳活用のための社会システムをデザインする：要援護者台帳運用の業務プロセスを支えるのは、応急・復旧・復興期における社会活動（災害対応・被災者支援活動等）を貫く一定の活動ルールが必要であり、それが運用方法論を決める上での大前提になる。発災前の台帳作成準備と発災後の台帳運用のフェーズにおける運用規程の各々を検討する。またその運用を具体的に支える関係機関からなる協議会等のあり方についても調査・検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
東日本大震災の被災地を調査・研究フィールドとしており、復興の進捗が当初の計画より緩やかに進行していた。そのため、現場から収集される情報量が本年度の研究推進において十分でなく、分析は収集した範囲で実施となった。これに伴って研究費の執行が当初計画よりも少額に留まっている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
最終年度においては、情報収集量が当初予定の見込みに達することが想定されており、現場との調整も済んでいる。
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