| 研究課題/領域番号 |
25283002
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
高橋 和 山形大学, 人文学部, 教授 (50238094)
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| 研究分担者 |
北川 忠明 山形大学, 人文学部, 教授 (00144105)
松本 邦彦 山形大学, 人文学部, 教授 (40241682)
中島 宏 山形大学, 人文学部, 准教授 (90507617)
丸山 政己 山形大学, 人文学部, 准教授 (70542025)
伏見 和史 山形大学, 人文学部, 教授 (50409140)
菅原 淳子 二松學舍大學, 国際政治経済学部, 教授 (40196697)
宮島 美花 香川大学, 経済学部, 准教授 (70329051)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 移民労働者 / 越境地域協力 / ユーロリージョン（チェコ） / コリアンエスニック / ムスリムコミュニティ / シティズンシップ / 移民の権利保護 |
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| 研究概要 |
本研究は、国境を越えて移動する人々の移動形態の多様化にともなって、社会保障制度がどのようにその変化に対応するのか、対応できているのかという観点から、社会保障制度の国別の比較と社会保障制度の空白にいる人にとって社会保障を代替するセーフティネットはどのようなものなのか、さらに社会保障制度の国際的な連携やガバナンスの可能性を明らかにしようとするものである。
平成25年度は、各国の社会保障制度の実態について調査を行うこと、制度間の比較を行う予定であった。しかし、研究を進めていくうちに、移民に関する研究状況が対象地域によって大きく異なっており、また研究上で使うタームにかなりのずれがあることが明らかになった。そのために、それぞれが分析を行うまえに、概念の精緻化を図る必要があり、この作業でかなりの時間が必要であった。この研究プロジェクトは、人々は国境を越えて移動しているにもかかわらず、国別にしか議論してこなかった移民問題を、移動する個人の視点から捉え直すことによって、とりわけ生活を行ううえで必要不可欠な社会保障という視点を媒介にすることによって、国境を越えた権利保護の枠組みの構築がどのように行われているのか、またどのように行わなければならないのか、という問題提起を行うことができるという問題意識をもっており、そのためには、地域によって異なる概念をすり合わせることが必要不可欠な作業と考えており、そのために研究会では、この問題について集中的に議論を繰り返した。
これらの議論とコリアンエスニックに関するヒアリングは、日本国際政治学会における報告、研究論文、研究ノート等によって成果を公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
ヨーロッパ諸地域におけるヒアリングが、調査相手方の都合により実施できなかった点で少し遅れているが、今年度のヒアリングと合わせて実施する予定となっている。昨年度予定していた現地ヒアリングの予定が実施が延期されたことによる遅れはあるが、分析に必要な文献の収集は進み、文献による調査分析は進展しているので、全体としての進捗状況に大きな遅れはない。
アジアにおけるヒアリングでは、ライフヒストリーの聞き取り調査が、中国の延辺、上海と韓国で3回にわたり実施することができ、また日本国内においてもコリアン・エスニック関係者の調査を実施することができたので、平成26年度に予定していたトランスナショナルコミュニティの調査も行ることができた。したがって、この地域については予定していた以上の進捗状況である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は、国際移民機関（IMO)は国際労働機関（ILO)などジュネーブにある国際機関におけるヒアリング調査によって、移民労働者の権利保護のための国際機関の連携や諸政府間の調整の可能性について検討する予定である。あわせて、昨年度実施予定であったヨーロッパにおけるヒアリングも合わせて実施する。とりわけ移民労働者に対するシティズンシップや権利保護の実態は、制度上認められているにもかかわらず、実質的にはそこから排除されているという側面もあり、評価が難しい部分であるが、こうした点も含めて、実質を担保できるような社会保障制度の検討を行っていく。
また平成26年度は、国際機関の連携に加えて、トランスナショナル・コミュニティの調査・分析が研究の中心課題となっている。コリアンエスニックについては、すでに昨年度調査を行っているので、ヨーロッパのトランスナショナル・コミュニティの調査も、ヨーロッパにおけるヒアリングと合わせて実施する。
昨年度の研究会のなかで、課題となっていた地域ごとに異なる概念の擦り合わせに基づき、プロジェクト全体の調整を図る必要があり、そのために、それぞれのグループごとの研究会と合わせて、全体の研究会を開催する。また研究のアウトプットについては全員で共有できるように研究上のネットワークを活用し、研究成果の全体像が見えるように研究を調整する。
さらに、次年度に研究成果の評価を問うためにシンポジウムを開催する予定となっているので、そのための準備・調整、とりわけ海外の共同研究者との連絡調整を行っておく。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
昨年度ヨーロッパの調査を予定していたが、学際研究であるために、調査の内容を検討する段階で基本的な概念の相違が明らかになり、この議論に時間がかかり、夏休みに調査を行うことができなかった。また調査相手方の予定変更により、こちら側の予定を合わせることができなかったことによって調査の時期を延期することにしたために次年度使用額が生じた。
平成２６年度は、昨年度実施できなかった調査と合わせて、本年度のヨーロッパの調査を行う予定である。
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