| 研究課題/領域番号 |
25285002
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
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| 研究分担者 |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10244625)
樫村 志郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114433)
高橋 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40282587)
土屋 明広 岩手大学, 教育学部, 准教授 (50363304)
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 基礎法学 / 法社会学 / 法的ニーズ / 社会的構築 / 東日本大震災 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東日本大震災の被災地における住民アンケート調査・インタビュー調査に基づき、住民の被災経験および法的ニーズの社会的構築のプロセスを解明し、それを通じて、被災者に対する法的支援の具体的あり方の展望（政策的貢献）および法的ニーズの構築をめぐる法社会学理論の洗練化（理論的貢献）をめざすものである。
研究の第3年度である2015年度には、①岩手県釜石市の仮設住宅・みなし仮設住宅・災害復興住宅に居住する被災者を対象に、通算で第5回目となる調査を実施した（調査時期：2016年2月下旬～3月上旬）。2015年度の調査では、震災から5年目の節目の時期の被災者の生活状況等を幅広く質問し、その回答結果を過去の調査の結果と比較検討することにより、被災者の被災経験を経年的・通時的に明らかにすることをめざした。また、前回調査以降、被災者の法律相談を無料化する震災特例措置の延長措置も講じられたため、その認知度に関する質問も設けた（その結果は、回答者の実に3分の１がこの制度自体を知らないという、政策効果の実現の観点からは課題を投げかけるものであった）。また、②前年度末に行った被災者インタビュー調査の記録整理と解析の作業も行った。
2015年度調査の実施時期を東日本大震災から5年目の節目になるべく近接した時期になるように設定したため、調査結果の詳細な集計・分析および過去の調査結果との比較検討は、研究期間を延長し、2016年度前半に行う予定である。これまでの研究を通じて量的・質的に十分なデータが収集されており、これを基礎に、本研究の主題である被災者の法的ニーズの構築過程について有益な理論的検討と政策提言を導出することが期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、当初の計画に従い、おおむね順調に進展している。2015年度調査の実施時期を東日本大震災から5年目の節目になるべく近接した時期になるように設定した関係で研究期間を延長したが、研究自体は順調に進捗しており、研究目的の完遂に障害となる問題は存在しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記の通り2015年度調査の実施時期の関係で研究期間を延長し、2015年度調査の結果の詳細な集計・分析および過去の調査結果との比較検討は2016年度前半に行う。研究全体のとりまとめにおいては、本研究を通じて得られた知見を総合し、住民の被災経験および法律問題経験・相談行動の実態を、とくに法的ニーズの顕在化の社会的プロセスに注目して解明し理論化するとともに、その成果に基づき、被災者に対する法的支援のあり方に関する政策的含意を導出する。その結果を論文にまとめ、内外の学会でも発表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2015年度に実施した第5回調査について、当初は2015年秋頃の実施を予定していたが、地元自治体より、東日本大震災発生から5年目の節目（2016年3月）になるべく近接する時期に調査を実施できないかとの要請があり、調査実施時期を2016年2月下旬～3月上旬に変更する必要が生じた。このことに伴い、研究期間を延長し、研究経費の一部を次年度に使用することが必要となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額（559,805円）は、①研究成果発表のための国内旅費・外国旅費（330,000円）、②データ整理等作業アルバイト謝金旅費（74,000円）、③報告書印刷費（55,000円）、④調査票PDF化（50,000円）、⑤消耗品（50,805円）に使用する予定である。
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| 備考 |
補助事業期間延長承認 平成２８年３月２２日
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