| 研究課題/領域番号 |
25285002
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
佐藤 岩夫 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80154037)
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| 研究分担者 |
阿部 昌樹 大阪市立大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10244625)
樫村 志郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40114433)
高橋 裕 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40282587)
土屋 明広 金沢大学, 人間社会研究域学校教育系, 准教授 (50363304)
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 基礎法学 / 法社会学 / 法的ニーズ / 社会的構築 / 東日本大震災 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、東日本大震災の被災地における住民アンケート調査・インタビュー調査に基づき、住民の被災経験および法的ニーズの社会的構築のプロセスを解明し、それを通じて、被災者に対する法的支援の具体的あり方についての提言をめざすものである。
研究の第3年度の末（2016年2月下旬～3月中旬）に岩手県釜石市の仮設住宅・みなし仮設住宅・災害復興住宅に居住する被災者を対象に、通算で第5回目となる調査を実施した。この調査時期の設定は、震災から5年目の節目の時期になるべく近接して調査を実施することにより、被災者の生活再建の進捗の状況および課題をより時宜に適って解明・分析するためのものであった。これにともない、第5回調査の結果の詳細な集計・分析は、研究期間を延長し、2016年度に行った。調査の結果からは、①震災から5年目の時点で、転居先がすでに決まったか見通しがたっている回答者が8割に達する一方、依然転居先の見通しがたっていない回答者も約15％いるという厳しい現実が明らかになった。また、②今後居住する住宅としては持家（48％）と災害復興公営住宅（45％）がほぼ拮抗し、震災前には約8割が持家に居住していたこととくらべると、被災地域では持家世帯が大きく減少することを予想させる。③回答者の世帯類型では、世帯分離の傾向が依然として続いており、高齢者のみ世帯の比率が益々大きくなっている。
調査結果は、震災が地域や世帯の構造に大きな変動をもたらしたことを示すと同時に、今後、被災者全体を対象とする政策から、特に困難な状況にある個々の被災者に対するきめ細かな施策が必要であることを示唆する。加えて、2016年5月の総合法律支援法改正では、被災者に対する法的支援のあり方について重要な制度改正が行われており、その実際の運用に向けて留意すべき事項につき、本研究の結果からは重要な示唆が得られた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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