| 研究課題/領域番号 |
25285013
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
大田 直史 龍谷大学, その他部局等, 教授 (20223836)
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| 研究分担者 |
下山 憲治 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00261719)
前田 定孝 三重大学, 人文学部, 准教授 (10447857)
人見 剛 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30189790)
本多 滝夫 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (50209326)
山下 竜一 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60239994)
青山 公三 京都府立大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60467347)
川合 敏樹 國學院大學, 法学部, 准教授 (90515537)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 公法学 / 行政法 / レジリエンス / 防災法 / 災害対策 / 地区防災計画 / リスク管理 / 災害復興 |
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| 研究実績の概要 |
研究の目的は、将来生じ得る災害の被害を少なくするための防災システム構築を法政策的に提言することであり、そこでは地方自治体および地域の災害に対するレジリエンス（しなやかさ）を高めることが重要である。2014年度においては、このことを実現するための法制上の課題を比較法的に明らかにするために、研究分担者でレジリエンスの向上を防災に関する政策の目標として掲げるアメリカ、およびドイツに分かれて各国の災害対策法制についての調査を実施した。
ドイツ調査では、ドイツ郡会議（ベルリン）の災害法制担当のクラウス・リトゲン博士へのインタビュー、ドイツ連邦・国民保護・災害救援庁（ボン）での担当者からのヒアリングと資料収集、および昨年度マインツ大学（マインツ） マティアス・コルニルス教授（国法学、メディア法担当）にインタビューを実施した。明らかにできた主な事項としては、（１）連邦・州・自治体間の権限配分、（２）災害対策に関わる各種計画と計画間調整、（３）災害救助・救援における法的諸問題（災害関係情報の流通を含む）があった。
9月13日～25日のアメリカ調査では，米赤十字社ニューヨーク支部、ニューヨーク市危機管理室、市民ボランティア組織（ニューヨーク）、ニューオリンズ市国土保全危機準備室（NOHSEP）（ニューオーリンズ）、州知事国土保全危機準備局（GOHSEP）（バトンルージュ）、元FEMA危機管理計画官（ワシントンＤＣ）を訪問し、聞き取り調査および資料収集をおこなった。調査で明らかにできた主な事項としては、（１）地域のレジリエンスの向上を防災に関する政策の目標として掲げている米国の災害予防，緩和，即時対応および復興に関する法制度の枠組み，（２）基礎自治体および州の政府機関の組織体制と広域の連携関係、（３）公私協働の組織・人材育成と取り組み、などがあった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2013年度の文献研究および国内の調査研究をふまえて日本の災害法制の問題点を一定明らかにすることができ、そのような問題意識をもってドイツおよびアメリカの災害法制の調査を行い、自治体より狭域の地域コミュニティレベルでの準備を重視することでレジリエンスを高めつつ基礎自治体、広域自治体および国が広域的に連携する体制を構築する上での課題が明らかになってきたと思われるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の研究上の重点は、過去2年間の国内・外国調査を踏まえて、全体研究会を開催して、防災システムを構築する上での課題を整理して提言へとまとめていくことである。研究分担者がこの2年間に調査研究してきた成果について研究会で報告し合い、議論を通じて課題を共有し合い、成果をまとめる作業を行う。地域コミュニティレベルのレジリエンスを高めて災害に自律的に対応しつつ、基礎自治体と広域自治体および国が広域的に連携することで災害時の被害を最小限にとどめて復旧・復興を図り、さらに次の災害に対する地域のレジリエンスを高める防災システムを構築する上での日本の公法・行政法の課題を明らかにして法制に関わる提言をまとめる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2014年度に実施したドイツおよびアメリカへの訪問調査について、旅費の高騰を予想し、高騰した場合にも対応できるようにすること、および通訳の依頼を想定して、2013年度の予算執行を控えめに行い、予定していた旅費および人件費に上乗せして2014年度に執行することを想定していたところであるが、旅費の高騰が予想していたほどではなかったことと通訳についても調査対象機関が具体的に判明した段階でその必要がないと判断して依頼しなかったことを主な理由として次年度使用額を生じることとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
最終年度にあたる2015年度、全体研究会を２回開催して、研究を総括する予定であるが、この間、地域防災計画の改訂が行われた自治体等について改訂の過程等の追加的な調査を実施するほか、海外についても追加の調査・資料収集を行う旅費・物品費として執行する予定である。
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