地域自律・広域連携支援型多層防災システム構築の法政策研究

2015 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 25285013
• 研究機関: 龍谷大学
• 研究代表者: 大田 直史 龍谷大学, その他部局等, 教授 (20223836)
• 研究分担者: 下山 憲治 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00261719) ; 前田 定孝 三重大学, 人文学部, 准教授 (10447857) ; 人見 剛 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30189790) ; 本多 滝夫 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (50209326) ; 山下 竜一 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60239994) ; 青山 公三 龍谷大学, その他部局等, 教授 (60467347) ; 川合 敏樹 國學院大學, 法学部, 准教授 (90515537)
• 研究期間 (年度): 2013-04-01 – 2016-03-31
• キーワード: 公法学 / 危機管理 / 防災 / レジリエンス

研究実績の概要

本年度は、過去実施した国内調査、アメリカ合衆国およびドイツ調査、補充的な国内の調査により得られた知見を共有する全体研究会を実施し、自律分散・広域連携型の多層防災システムに求められるシステムの要素について検討してきた。
アメリカ合衆国ではハリケーン・カトリーナによる被害以後、連邦レベルの防災の戦略として地域レジリエンス強化が謳われ、災害による被害抑止や事前準備のフェーズにおける地域社会の災害への適応力の強化という観点が強調されるようになっている。災害レジリエンス概念自体についてなお解明を要するが、日本の災害対策基本法改正でも「地区」を単位とする防災計画の制度が採用され、「地区」を基礎とした防災組織体制を構築することが、災害による「被害抑止→事前準備→応急対応→復旧・復興→被害抑止……」の災害のフェーズとサイクルに対応した被害低減・抑止に対して有する有効性が承認されたためと考えられるが、地域社会のレジリエンス向上の観点から評価できる。特に被害抑止～災害直後の応急対応においては地域の自律分散的な活動を保障する組織と防災計画の設計を保障することが地域のレジリエンスを高めるうえで不可欠であることを明らかにしてきた。応急対応のフェーズ以降には、広域的な自治体間の連携、市町村・都道府県・国という異なるレベルの主体間の連携と協働による対応が重要であるが、その連携が十全に機能を発揮するためにはインシデント・コマンド・システムに倣った統一的組織・規格・命令系統・体制整備が求められ、これを前提とした自治体間の相互応援の協定等の締結等が必要である。ここで、国が主導的に組織体制を整備し、協定締結を促進する必要がある。また、民間・住民防災組織の育成がレジリエンス向上に不可欠であり、ドイツ・アメリカの保険制度、人材教育プログラムや参加拡大措置を参照して自主防災組織等が強化されるべきである。

現在までの達成度 (段落)

27年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

27年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額が生じた理由

27年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額の使用計画

27年度が最終年度であるため、記入しない。

研究成果

• [雑誌論文] 理由付記・提示と理由の追加・差替え (2016)
  • 著者名/発表者名: 大田直史
  • 雑誌名: 『行政法理論の探求』(曽和俊文・野呂充・北村和生・前田雅子・深澤龍一郎編）（有斐閣） 巻: 1 ページ: 137-160
• [雑誌論文] 廃棄物処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律 (2016)
  • 著者名/発表者名: 下山憲治
  • 雑誌名: 自治総研 巻: 448号 ページ: 115-137
• [雑誌論文] 高浜原発運転差止仮処分決定 (2016)
  • 著者名/発表者名: 川合敏樹
  • 雑誌名: 法学教室（別冊判例セレクト） 巻: 426号 ページ: 11-11
• [雑誌論文] 大阪ＢＩＤ制度によるエリアマネジメント (2016)
  • 著者名/発表者名: 青山公三
  • 雑誌名: 建築人 巻: 4 ページ: 26-27
• [雑誌論文] 学界回顧行政法2015 (2015)
  • 著者名/発表者名: 大田直史・石塚武志・小澤久仁男・杉原丈史
  • 雑誌名: 法律時報 巻: 87(13号） ページ: 26-35
• [雑誌論文] 大間原発行政訴訟における函館市の出訴資格及び原告適格 (2015)
  • 著者名/発表者名: 人見剛
  • 雑誌名: 自治総研 巻: 443号 ページ: 20-44
• [雑誌論文] 「地方創生」と連携中枢都市圏構想を問う (2015)
  • 著者名/発表者名: 本多滝夫
  • 雑誌名: 自治と分権 巻: 59号 ページ: 42-52
• [雑誌論文] 自治体間の広域連携と連携協約制度 : 連携協約を『条約』に擬える意味 (2015)
  • 著者名/発表者名: 本多滝夫
  • 雑誌名: 龍谷法学 巻: 48(1号） ページ: 219-246
• [雑誌論文] 原子力法におけるリスクの克服―ドイツの視点から見た福島原発事故とリスク・マネジメントの教訓 (2015)
  • 著者名/発表者名: アルノ・シェアツベアク／川合敏樹
  • 雑誌名: 自治研究 巻: 91巻8号 ページ: 3-23
• [雑誌論文] ＢＩＤ制度の活用―大阪の挑戦 (2015)
  • 著者名/発表者名: 青山公三
  • 雑誌名: 都市計画 巻: 65 ページ: 34-37
• [学会発表] 日本における環境上の化学物質法制度の現状と課題 (2015)
  • 著者名/発表者名: 前田定孝
  • 学会等名: 韓国環境法学会第１２３回国際会議
  • 発表場所: ソウル・The K-Hotel
  • 年月日: 2015-09-12
• [図書] 地方自治法入門（駒林良則・佐伯彰洋編） (2016)
  • 著者名/発表者名: 大田直史
  • 総ページ数: 230（本人担当24 第6章120-143頁）
  • 出版者: 成文堂
• [図書] 地域創生の最前線―地方創生から地域創生へ (2016)
  • 著者名/発表者名: 青山公三・小沢修司・杉岡秀紀・菱木智一・増田寛也
  • 総ページ数: 89
  • 出版者: 公人の友社
• [図書] Ｑ＆Ａ辺野古から問う日本の地方自治 (2016)
  • 著者名/発表者名: 本多滝夫編・白藤博行・亀山統一・前田定孝・徳田博人
  • 総ページ数: 94
  • 出版者: 自治体研究社
• [図書] 福島原発事故賠償の研究（淡路 剛久・吉村 良一・ 除本 理史編） (2015)
  • 著者名/発表者名: 下山憲治
  • 総ページ数: 328（本人担当21 68-88頁）
  • 出版者: 日本評論社