| 研究課題/領域番号 |
25285084
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
村上 直樹 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (80174275)
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| 研究分担者 |
中村 二朗 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (30127112)
村田 安寧 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (40336508)
丸田 利昌 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (60295730)
安藤 至大 日本大学, 総合科学研究所, 准教授 (80377126)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 労働移動 / 技能の空間分布 / 政策評価 |
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| 研究実績の概要 |
1 本研究の特徴は技能（人的資本）の空間分布が労働移動（帰郷行動を含む）を通じてどのように形成され、また変化するかをとらえようとするところにある。そうした観点から中国における同郷組織、具体的には中国は河南省の出身で成功した経営者が移動先の地で設立した地縁的組織（「河南商会」）についてその実態を統計的に分析し、それが地元への物的・人的資本の還流という面で一定の役割を果たしていることがわかった。この成果を9月に上海で開催された国際学会で報告した。さらにその内容を中国経済学会（日本）の機関誌に掲載する予定である。
2 農村から都市へ移動した労働者が帰郷するという現象は、都市での就業経験により蓄積された人的資本を地元での創業に活かすことができるという積極的な意味を持っている。その点を明らかにした分析結果にもとづき、27年度は先に国際学会で報告した内容を改訂して日本大学人口研究所のワーキングペーパーを作成した。
3 あわせて、27年度は日本の高等工業教育が人的資本の形成に確かに貢献しているという分析結果も得られ、8月にはそれを河南省信陽市で開催された国際フォーラムで報告した。
4 労働移動と技能の空間分布は都市の形成と密接に結びついている。27年度は本研究課題のこの面での成果を英文学術雑誌に掲載し、さらに中国の研究者と進めている都市化過程の日中比較研究のおいても本研究課題の成果を取り入れることができた。
5 なお、以上のように実質的な研究成果は上がったものの、交付申請時に、得られた学術成果を広く社会に還元する目的で可能な限り年度内の開催を目指すとしていたシンポジュウムについては準備が整わず実施できなかった（ただし、その目的のかなりの部分は定例のワークショップで実現できている）。
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| 現在までの達成度 (段落) |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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