研究課題
中東各国の治安情勢が著しく悪化したこと、とりわけ、2015年夏以降のレバノンで市民による抗議デモおよびスンナ派ジハード主義者によるテロ事件が頻発したことから、当初の計画を1年間延長し、同国での海外調査を実施した。具体的には、外交および治安関係者へのインタビュー、ならびに関連文献の収集・分析を行った。それにより、レバノンが民主化の歩みを自発的に鈍らせ(例えば、選挙の実施や外交方針の策定の延期)、国内の政治対立を沈静化し、政治的な安定を維持しようとしている実態が明らかになった。
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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