研究課題/領域番号 |
25301016
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 一部基金 |
応募区分 | 海外学術 |
研究分野 |
政治学
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
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研究分担者 |
松尾 昌樹 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (10396616)
吉川 卓郎 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (30399216)
濱中 新吾 山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (40344783)
村上 勇介 京都大学, 地域研究統合情報センター, 准教授 (70290921)
宮地 隆廣 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 准教授 (80580745)
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連携研究者 |
安井 伸 慶應義塾大学, 商学部, 准教授 (00365462)
仙石 学 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 教授 (30289508)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 比較政治学 / 中東 / ラテンアメリカ / 民主化 / 権威主義 / 社会運動 |
研究成果の概要 |
中東とラテンアメリカにおける体制転換/非転換の規定要因として本研究が着目した政党、軍、市民社会について、①軍の役割が両地域において特に重要な役割を果たしてきたこと、②軍が体制転換後の民主化の帰趨を左右するアクターであることが、浮き彫りになった。軍の動向については、構造的要因よりも、アクター的要因としての軍組織の特徴において一定の共通性が観察された。 市民社会の役割については、アクターとしての社会運動の政治的帰結が必ずしも運動自体の合理的な目標設定を基準としていないことが確認された。制度外のアクターである社会運動は予期せざる結果をもたらすことが多く、それゆえに、その理論化は今後の課題とした。
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自由記述の分野 |
中東地域研究
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