研究課題
最終年度となる平成27年度においては、第一に、インド、中国、日本の異なる3つの排出権取引制度の成果（特に排出権取引状況と炭素削減目標達成状況）について調査すると共に、排出権取引制度が国あるいは自治体が設定した炭素削減目標値の達成にどの程度寄与したかについての分析を行った。そして第二に、これらアジア3カ国における排出権取引制度が近い将来国境を越えてリンクすることの実現可能性とそのメリットについて考察した。平成25年度と平成26年度においては、研究実施計画において対象国としたアジア4カ国（インド、中国、韓国、日本）における自治体レベル排出権取引制度が存在するか否かの調査と制度設計についての比較を行った。結果として、韓国については、自治体レベルの排出権取引制度の存在は確認できず、国レベルの排出権取引制度についても2015年にスタートすることから対象国より除いた。また、インドについては、グジャラート、マハーラーシュトラ、タミルナードウの3州において温室効果ガスではなく、人々の健康に害を及ぼす大気汚染物質削減のための排出権取引制度が存在する一方、エネルギー集約型産業を対象とした省エネ促進のための省エネ証書取引制度（制度内容は排出権取引制度と似ておりPATスキームと呼ばれる）がそれぞれ2011年と2012年にスタートしている。平成27年度においては、このインドのPAT(Perform, Achieve and Trade)スキーム（第1フェーズ：2012-2015）、中国2省5市の排出権取引制度パイロット（第1フェーズ：2011-2015）、日本の東京都排出権取引制度（第1フェーズ：2010-2014）について、インド（エネルギー資源研究所大学）と中国（天津社会科学院経済社会研究所）の海外共同研究者の協力を得て、第1フェーズの成果について調査・分析を行った。
（２）と（４）は、基本的にそれぞれ（１）と（３）の日本語翻訳版であるが、英語版と日本語翻訳版の内容は多少異なる。
すべて 2016 2015 その他
すべて 国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (5件) (うちオープンアクセス 5件、 謝辞記載あり 5件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 3件) 備考 (4件)
Asian Growth Research Institute Working Paper Series
巻: Vol. 2016-03 ページ: 1-44
アジア成長研究所ワーキングペーパー・シリーズ
巻: Vol. 2016-04 ページ: 1-33
Asian Growth Research Institute (AGI) Working Paper Series
巻: Vol. 2016-01 ページ: 1-51
巻: Vol. 2016-02 ページ: 1-47
巻: Vol. 2015-15 ページ: 1-20
http://www.agi.or.jp/publications/workingpaper/2016-wp/
