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本研究では、アジアの主要な二酸化炭素排出国である中国、インド、日本において導入されている排出権取引制度の効果、特に排出量削減における効果について分析すると共に、これらの制度が将来国境を越えてリンク（連携）する可能性とその効果について考察した。3カ国における制度について検証した結果は、排出量削減目標値の達成において効果があることがわかった。そして、アジアにおける省エネ技術普及を促進するための方法として、エネルギー集約産業を規制対象とし、省エネを目的としたインドの排出権取引制度（パット・スキーム）と省エネ技術において先端を行く日本が近年提唱している二国間クレジット制度のリンクを提言している。
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