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本研究ではこれまでの地方自治体による消費者教育・啓発施策の歴史的研究において把握できたことは、国による施策の基本的な枠組みに沿って、都道府県庁による消費者行政及び消費者教育施策が推進されていることとはいえ、各都道府県庁による固有の施策を見られることがわかった。
また、全国の都道府県庁に対するアンケート調査及びインタビュー調査を実施した。その結果として、自主財源として予算はほとんど増えない中で、基金が大きな役割を果たしていること、正規職員数は停滞し、その中で消費者教育推進が要請されていることで事業数が増加し、職員の負担が増加がしており、それだけに地域の関係者による協力が重要であるといえる。
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