| 研究課題/領域番号 |
25370579
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
小林 幸江 東京外国語大学, 留学生日本語教育センター, 教授 (40114798)
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| 研究分担者 |
伊東 祐郎 東京外国語大学, 留学生日本語教育センター, 教授 (50242227)
菅長 理恵 東京外国語大学, 留学生日本語教育センター, 准教授 (50302899)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | DLA（対話型日本語能力測定法） / 日本語能力測定法 / 年少者 / 教科学習言語能力（ALP） / 4技能 / JLS評価参照枠 / ステージ / 年齢枠 |
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| 研究実績の概要 |
本科研では、文部科学省の「外国人児童生徒の総合的な学習支援事業」（以下、学習支援事業）の一環として平成22～24年度まで行った、「学校において利用可能な日本語能力測定方法の開発」（以下、DLA：Dialogue Language Assessment）の研究成果を基に発展的継続型の研究を行う。上の事業で、外国人児童生徒の日本語教育の課題である「教科学習の授業についていける日本語力（以下、ALP：Academic Language Proficiency ）」の測定方法の開発を行った。ALPの習得には長い時間がかかるため、長期の取組が必要となる。本科研は、その第一段階として３年計画で、事例収集に努め、DLAによる児童生徒のALPの伸びの変容を調査していくことを目指す。それにより、DLA、特に「JSL評価参照枠」の妥当性の検証を行うことを目的としている。科研2年目の平成26年度は次の活動を行った。(1)データ収集：協力校（藤沢・八王子・浜松・鈴鹿・京都・大阪等）からデータ収集。
(2)研究発表：①日本語教育学会の春季大会(2014/6/8)で、DLAによる日本語能力評価に関し現場教員にアンケート調査を行い、その結果をまとめ「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLAの活用」という題でデモンストレーションを行った。②日本語教育学会シドニー大会(2014/7/11)で、教科学習支援につなげるための使用ともなる「JSL評価参照枠」を取り上げ「外国人児童生徒のためのJSL評価参照枠の課題と展望」の題でパネルディスカッションを行った。③DLA科研公開研究会(2015/2/8)を開催し、「DLAの活用と課題」の題でDLAを実践している現場の教員による実践報告とパネルディスカッションを行った。
(3)DLA科研を作成し、研究成果・情報等をHP上で公開した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
DLAの目的は、教員が、子どもの日本語能力を適切に測定し、その結果を「JSL評価参照枠」に照らし合わせ、教科学習につなげるヒントを得るということにある。2年目の研究は、DLAの活用と課題を明らかにすることに力を注いだ。DLAのねらいは、子どもたちの日本語能力を六つのステージで把握すると同時に、それを学習支援に結びつけることにある。「JSL評価参照枠」をその指標となるものである。その妥当性を検証するためには、多くのデータが必要となる。データに裏付けられた「JSL評価参照枠」を基に、現場の教員は日本語能力を測定することになる。ステージ別に、年齢、滞日期間、来日時期、母語を考慮したデータは極めて重要となる。しかし、これらの条件に見合うデータを集めることはなかなか難しいものがある。また、教員の異動、子供の転籍等があり、DLAによる一人の子供のALPの伸びの変容は十分体系的に行われていない。
最終年度の2015年度は質のよいデータ収集を重点的に進め、次の科研につなげていきたいと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
ALPの習得には長い時間がかかるため、長期の取組が必要となる。本科研は、その第一段階と位置付けている。今後は、多くの事例を基に、以下の2点に取り組んでいきたいと考えている。
１）2014年度から日本語指導が特別教育課程に取り入れられたことにより、DLAの重要性は今後ますます高まっていくことが予想される。そこで、「JSL評価参照枠」の六つのステージの意義、妥当性を事例により引き続き検証していくことが重要となる。
２）DLAによる児童生徒のALPの伸びの変容を追跡調査していく。それにより、DLAの可能性を実証することができると同時に、これは子どもの第2言語習得の貴重なデーターとのなりうるものである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
残金が生じた理由：①2014年度に日本語教育学会世界大会でシドニーに出張した。その際、研究チームで発表者の中島和子さんの旅費（東京-シドニー間往復）と参加費を科研より支出した。当初は、滞在費も計算していたが、それは中島さんが関わる他の研究費から支出可能ということがわかり、実質5日間の滞在費（約50,000円）が不要となった。②当初予定していた、鈴鹿市への出張2回分を自身の研究費（約100,000円）から支出した。この出張は、2014年度5月～6月にかけて行われたもので、先の予算執行が読めず研究費からの支出となった。以上の理由により、次年度への残金が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2015年度は、本科研の最終年度でありデータ収集（出張）とその整理（音声データの文字化）、成果発表（研究会参加・開催）に予算を使いたいと計画している。残金はそれらに充てる予定である。
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