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本研究は，第二帝制下ジロンド県を事例に，地域権力と帝制権力の関係にアプローチする試みである。具体的には，1855年のパリ万博へのワイン出品をめぐる諸利害の動向を手がかりに，その背景となるローカル政治での人材的側面と，これにもとづく地域権力圏の存立可能性とを，地域的差異に留意しつつ検討した。この過程で，格付思想やワインづくりにみる立場の相違が，ボルドー商業と農村部葡萄栽培の地域的対抗関係に関連し，さらに商人と葡萄栽培者という地域間の利害的対照性（ボルドー地方vsブルゴーニュ地方？）にもつらなる可能性が浮上した。のちのAOC法体制との関連においてもまた，さらなる研究の深化が不可欠である。
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