| 研究課題/領域番号 |
25380154
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
南 京兌 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (50432406)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 地方分権 / 取引費用政治学 / 取引費用 / 国際比較 / 大統領制 |
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| 研究概要 |
本研究成果の一部として2014年3月に『地方分権の取引費用政治学：大統領制の政治と行政』という書物を刊行した。以下、その内容でる。
なぜ中央政府は自らの権力を弱めるような改革、すなわち、政治的分権を行い権限と財源を地方政府に移譲するのか。どのような条件下で地方分権を推進するのか。分権のタイミングとスピードは何によって決まるのか。地方分権の条件と因果関係を解明することが本書の目的である。
これらの問いに対して、地方分権政策のタイミングやスピードおよびその程度は、政権与党が取引費用を計算して行った合理的な戦略であったことを解答として提示する。すなわち、各政権がおかれていた統一政府と分割政府という議会内の勢力配置の状況、および、統占政府と分占政府という中央地方間の政治的状況が取引費用の高低に影響し、これによって地方分権のタイミング・スピード・程度が決まるというロジックこそが本書の主張の核心をなす。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究書を刊行することができたので、当初の計画以上に研究は進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究書を刊行できた。ここからさらにもう一歩踏み込み、南米諸国の事例を詳しく調べていきたい。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
研究会に予定していた外国人研究者が日程が合わず、参加できなかった。そのため、繰越金が生じた。
研究会に外国から研究者を招待する。その経費として繰越金を使用する。
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