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少子高齢化による人口構造の変化と経済成長との関係を明らかにすることを目的として、都道府県別データ(1977-2012)を用いた分析を行った。人口の高齢化により、経済成長は停滞することが懸念されるが、本研究では、高等教育による労働の質の向上効果に注目し、有業者を年齢、学歴で区分し、マクロ労働生産性との関係をみた。55歳以上労働者の割合が増加すると労働生産性は低下するのであるが、55歳以上ではあっても、短大・大学卒以上の学歴を持つ労働者人口割合の増加は、マクロ労働生産性を向上させることを明らかにした。
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