| 研究課題/領域番号 |
25380378
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
菅原 宏太 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (90367946)
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| 研究分担者 |
中澤 克佳 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20453855)
國崎 稔 愛知大学, 経済学部, 教授 (70254464)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 介護保険事業 / 地域間格差 / 要介護認定率 / 訪問介護事業者 / 定住自立圏 |
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| 研究概要 |
本年度の研究実績は次の4点である。
1，1人当たり総費用負担額と保険料の地域間格差について分析し，公的負担による平準化措置の状況を明らかにした。特に，調整交付金は総費用負担が多い保険者に多くの調整交付金が支給されていることが指摘できる。また，所得水準を考慮した格差検証からは，1人当たり所得水準の低い地域ほど1人当たり総費用負担は高くなっていることが確認された。公費負担の補填が、所得再分配的に行われたと解釈できる。
2，自治体合併に際して相対的に小規模な自治体が要介護認定率を上昇させる行動を実証的に明らかにした。合併を予定している自治体は，合併直前に要介護認定者（認定率）を引き上げることで給付費負担を合併後自治体に転嫁することができると考えられる。DID推定をおこなった結果，合併自治体（特に小規模自治体）は合併直前に要介護認定を引き上げていること，また要支援認定を減らして要介護1の認定を増やしていることが明らかとなった。
3，訪問介護事業者の地域参入行動に関して，営利事業者と非営利事業者の参入行動の違いを実証的に考察した。わが国の大都市サンプルを用いたSUR推定から，営利事業者はより顧客獲得に可能性が高い地域に参入している一方，非営利事業者は低所得者が多い地域に参入するなどの違いが見られた。
4，繰返しゲームの枠組みに基づいて定住自立圏形成のインセンティブ要因を分析した。既存の定住自立圏および2次医療圏をベースとした候補圏域について行ったロジット分析からは，周辺市町村から中心市へのある程度の便益スピルオーバーがあったり中心市の医療機関容量にゆとりがあるような場合には定住自立圏形成が進むことが明らかにされた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国際学会での報告を希望していた論文がリジェクトされたために繰り越し経費が発生した。これは，当初の25年度の研究計画にあった「財政移転や高齢者の政治的圧力を考慮した上での保険料設定における相互連関の分析」である。これについては，研究会での発表時に受けた指摘等を踏まえて実証モデルを改良中である。
計画にあったもう一つのテーマ（格差指標による規模別の収束状況）については，計画通りに進行中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度に推進する研究は次の3点である。1，1人当たり総費用負担額と保険料について，財政規模や地域などによって保険者を分類し，それらのグループ内もしくはグループ間におけるこれらの格差の状況を分析するとともに，調整交付金の調整係数が平準化に与える影響について考察する。
2，介護段階別の要介護認定行動を踏まえた介護給付費決定の要因分析を行う中で，その市町村の財政状況や上位政府からの財政移転が，介護段階別の要介護認定率にどのような影響を与えているかなどを考察する。
3，各保険者の各期の介護保険事業計画書を調査し，介護給付費についての見込み額と実績額との乖離にどのような要因が影響しているかを分析する。
得られた研究成果については，25年度と同様に研究会等での発表を通じて成果の精錬に努め，国内外の学会において報告し，国内外の専門雑誌に投稿していく。また，26年度は本研究メンバー主催のワークショップを開催し国内の研究者を招聘する。そこでの研究発表と研究者間の交流を通じて，地方財政研究および介護保険制度研究の学術的発展への貢献を図る。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
国際財政学会での発表を希望していた投稿論文がリジェクトされ，そのための渡航費が必要なくなったため。
・旅費：連携研究者の学会発表にかかる経費
・謝金：次年度に開催予定のワークショップに招聘する研究発表者数の増員
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