研究課題/領域番号 |
25380386
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研究機関 | 筑波大学 |
研究代表者 |
永易 淳 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30375422)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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キーワード | 外国為替市場 / 実質実効為替レート / ファクター・モデル / 伝播効果 / ベイズ統計 |
研究実績の概要 |
最先端の統計手法を用い、実質実効為替レートの伝播効果の規模を明らかにし、その変動を経済的に解明することが目的である。実質実効為替レートは、各国の経済競争力を示す重要な変数の一つとして考えられているため、多くの開放経済理論で用いられている。しかし、実証研究では殆ど用いられていないのが現状である。世界の外国為替市場は密に関連しているため、実質実効為替レート間の相関を予想することは容易であるが、伝播効果のレベルを数値化した先行研究は存在しない。 研究の第一段階として、ダイナミック階層ファクター・モデルを用い、世界各国の実効為替レートの変動を4次元のレベル、1)世界共通ファクター、2)所得レベル階層ファクター、3)地域レベル階層ファクター、4)国別特有ファクター、に分解し、各階層の規模を分散分解法で比較することにより他国への依存度を数値化する。この手法は近年Moench 他(2011)により開発され、高次元の階層にデータを分類し各階層の共通要素を推定することを可能とした。第2段階として、マクロ経済統計データを用い、上記階層(1~3)内共通要素の変動要因を明らかにする。経済統計データは各国の政府や中央銀行が開示している金利やマネーストックなど、また民間企業が作成している株価インデックスや金融恐怖指数を用いる予定。共通要素の説明変数を明らかにすることにより、統計的に有意な第3国および変動要因を特定する。 今後の課題として幾つかの問題点はあるものの、初期的な実証結果をまとめた論文を学会で報告した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究1年目は情報や統計データの収集、そして解析に用いるプログラムを完成させることに時間を費やした。研究2年目(昨年度)は、初期的な実証研究をまとめた論文を日本金融学会の年次大会で発表した。そこで得たコメントは下記の通りである。 ダイナミック階層ファクター・モデルから得られた結果にいくつかの課題があることを認識した。主な問題は、上記モデルを推定する際に用いる事前条件についてである。具体的には、1)本モデルは単純化のためMoench 他(2011)に基づき、各階層(グループ)には1つの共通要素が存在するという仮定を用いている。2)推定前に、所得レベルや地理的情報をもとに階層を作成している。これらの是正や頑強性を吟味する必要があるというコメントを頂いている。また、前提条件とは関係ないが、本研究結果によると世界共通要素は比較的重要度が低いことを示しているため、各国特有ファクターの変動要因の実証研究も行うべきであると指摘されている。 最後に、間接的なテーマであるが、ユーロ・ドルレートを吟味した論文「The forward premium puzzle and the euro」が査読付学術雑誌(Journal of International Financial Markets, Institutions& Money )に掲載された。
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今後の研究の推進方策 |
本研究は3年目で終了予定であるため、上記コメント1~3を今後の研究に最大限に生かし、研究結果を論文としてまとめ、査読付き学術雑誌に投稿する予定である。 具体的には、コメントで指摘された前提条件に関する点(上記1&2)に対処するため、ダイナミック階層ファクター・モデルではなく、一般的なファクター・モデルによる推定を行う。また、3番目のコメントを考慮するため、世界共通ファクターだけでなく、国別特有ファクターの変動要因の検証も行う。実質金利と為替レートの関係は理論的に導くことができるため(例MacDonald and Nagayasu 2000)、また金利データは多くの国々に存在するため、本研究に応用することも可能であると考える。そのため、今後本研究と上記理論の関連性を明確に説明することを試みる。 また、研究に用いているデータを更新するとともに、研究期間中に査読付き学術雑誌に掲載することは時間的に困難であるため、Working Paperとして研究結果は開示する予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
研究に必要なデータが高価になること、また解析ソフトが2015年春に発売予定のため予算を少し残している。
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次年度使用額の使用計画 |
研究を完成させるため、主にデータやソフトウエア(アップデート)の購入や学会参加に使用する予定である。
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