ICカードやETCによって可能となる多様な交通料金政策に着目し,様々な課金・報酬付与形式に対する移動主体の評価フレームを明示的に考慮した交通行動モデルを構築した上で,アンケート調査や社会実験データ等を用いて各々の政策効果を分析した.また,交通税制・料金政策の検討においては,課金水準の設定根拠が重要となることから,道路交通混雑のほかに,交通事故に伴う外部不経済の内部化に着目し,その潜在的インパクトを検証した.併せて,政策展開においては,公共受容が重要であることから,幾つかの心理要因を用いた受容意識構造のモデル化を行うとともに,その政策間での差異を明らかにした.
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