研究課題
本研究では、再生可能エネルギーの供給地として注目視されている自然公園地域での土地利用制度に着目する。まず、エネルギー供給施設に対する自然公園法上の許可・届出制度の実態を探るため、①「自然公園地域内での風力発電施設立地の実態」を、次に同法自体の適用範囲指定のあり方として、②「自然公園地域の拡大及び後退の実態」を、最後に自然公園法の他制度との連携可能性をも視野に入れ、③「景観計画連携型許可基準の全容解明」の３点を土地利用制度の視点から研究する。これにより、自然公園地域での実効性ある土地利用制御手法構築に向けた基礎的知見を得ることを目的としている。初年度から次年度にかけては、自然公園地域内外で立地した許可事例を調査するなどして、研究目的①を達成する知見を得た。次年度から最終年度にかけては、大規模に県立自然公園区域を再編した事例と、景観法の上乗せ基準を活用した全国の事例調査によって、研究目的②及び③を達成する知見を得た。
すべて 2015
すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (1件)
都市計画論文集
巻: 50-3 ページ: 961-967
