| 研究課題/領域番号 |
25450320
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
徳田 博美 三重大学, 生物資源学研究科, 教授 (20346000)
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| 研究分担者 |
森江 昌史 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 九州沖縄農業研究センター, 主任研究員 (30355474)
種市 豊 山口大学, 農学部, 准教授 (40640826)
金岡 正樹 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 機構本部, 研究戦略チーム長 (50355260) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 野菜作 / 農作業受委託 / 機械化 / 産地連携 / 産地マネージメント |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、野菜作の作業受託事業の多面的効果について、実態調査を進めた。北海道のキャベツ収穫機による作業受託は、地域でのキャベツ栽培面積の拡大やリレー出荷産地への収穫機レンタルによる機械の有効利用の試行が計られていた。一方、作業員の確保などで課題もみられた。リレー出荷を行っている静岡県と長野県のセルリー産地では、静岡県の産地のみ育苗の作業受託がなされており、受託育苗の静岡県の方がコストや歩留まりでは勝っているが、労働短縮と歩留まりの向上の二点は、達成しているものの、自家育苗の長野県に比べ、納品方法に難があり、産地リレーを円滑にすすめるには、双方の産地が同一の基準で作業委託を実施し、品質格差が生じないことが求められる。 宮崎県の加工用ホウレンソウ新興産地に対する補足調査では、 作業受託によって栽培面積の大幅な拡大が実現したが、十分な販路を確保できなかったために、その後、栽培面積が激減していた。加工用野菜の新規導入それも大規模な施設整備をともなう場合、作業受託によって短期間での生産規模拡大が期待できる一方、需要の見通しや販路確保など販売がポイントになる。
野菜作の作業受託の第一義的な効果は、生産者の作業負担軽減による生産拡大であるが、産地間の連携などの多様な効果が期待できるとともに、販売面との整合性のある生産計画や連携産地との効果的な連携などの多角的な連携調整が必要であり、産地としての総合的なマネージメント能力の重要性が高まっている。
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