| 研究課題/領域番号 |
25460771
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
福島 若葉 大阪市立大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (70420734)
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| 研究分担者 |
田淵 貴大 大阪大学, 医学(系)研究科(研究院), 招へい教員 (20611809)
福原 宏幸 大阪市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20202286)
川野 英二 大阪市立大学, 文学研究科, 准教授 (20335334)
藤原 翔 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60609676)
大藤 さとこ 大阪市立大学, 医学(系)研究科(研究院), 講師 (70433290)
松永 一朗 大阪市立大学, 医学(系)研究科(研究院), 特任講師 (90250323)
近藤 亨子 大阪市立大学, 医学部, 技術職員 (80420727)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 検診 / 肝炎ウイルス / がん / 受検勧奨 / 社会経済要因 |
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| 研究概要 |
平成23年実施の横断研究「大阪市民の社会生活と健康に関する調査」（対象：25～64歳の都市部住民3,245人）のデータを使用し、肝炎ウイルス検診・がん検診の受検を重点的に勧奨すべきグループの特性を把握するとともに、受検の関連因子を検討した。また、地域の社会経済構造についての予備的分析を行った。
１）肝炎ウイルス検査の累積受検割合は約20％であった。「受検あり」と有意に関連した因子は、女性、40歳以上、肝疾患の既往歴あり、肝疾患の家族歴あり、高学歴、であった。社会経済状況が受検に関連していることが示されたとともに、感染のハイリスクと考えられる機会の既往・経験を有する者が、より検査を受けているとは言えなかった。
２）がん検診について、40～64歳を対象に、過去1年以内の受検状況を喫煙状況別に分析した。現在喫煙者は受検しない傾向を認めたことから、この点においても喫煙者はがん対策におけるハイリスクグループであることが明らかとなった。
３）がん検診について、「受検の有無」あるいは「受検した数」を従属変数とした場合の関連因子を分析し、結果を比較した。地域差は「有無」については認められなかったが「数」について認められ、世帯収入は「有無」と「数」の双方に影響していた。女性では、学歴と「数」が強く関連するとともに、仕事をしている女性に比べて、専業主婦や休職中の女性は「数」が限られることが示された。
４）地域の社会経済構造による文脈効果の予備的分析として、社会病理学的指標（近隣の暴力認知）を従属変数とし、近隣コミュニティレベルの「集合的効力」やソーシャルキャピタルおよび失業、不安定就労に関する変数を独立変数として投入したマルチレベル分析を行なった。近隣の集合的効力は地区の社会病理的現象を弱める傾向はあるものの、失業や不安定就労による負の効果を大きく抑制するほどの効果はみられなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１）肝炎ウイルス検診・がん検診について、受検を重点的に勧奨すべきグループの特性について概要を把握できた。また、受検の関連因子について社会経済要因を含めた分析を行うことができた。
２）地域の社会経済構造について、予備的分析を実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）肝炎ウイルス検診・がん検診の受検関連因子について、マルチレベル分析も含めた詳細分析をさらに進め、個人レベルと地域コミュニティーレベルの影響を明らかにする。
２）地域の社会経済構造については、西成区北西部住民を対象とした調査データ（研究分担者が過去に実施）なども活用し、社会経済指標に関する比較分析と、それを踏まえた類型化についても検討を進める。これらの分析結果に基づき、受診率向上のための施策・啓発のあり方について基礎資料を作成する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
旅費や英文校閲料などについて、次年度に多く計上する必要性が見込まれたため。
旅費、英文校閲料などで執行する。
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