| 研究課題/領域番号 |
25512012
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
阪東 美智子 国立保健医療科学院, 生活環境研究部, 主任研究官 (40344064)
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| 研究分担者 |
中村 美安子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (30363857)
佐藤 由美 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (70445047)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 都市計画・建築計画 / 自然災害 / 仮設住宅 / 高齢者 / 障がい者 / 生活支援 / 民間賃貸住宅 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、今後の大規模災害への対応力を高める観点から、高齢者・障がい者等に配慮した民間賃貸仮設住宅の適切な供与の方法を構築することを目的としている。
平成26年度は、以下の調査を行った。
・東日本大震災で被災した障がい者当事者から、災害発生時や現在の住まい、生活の変化・実態についてヒアリング調査を行った。
・不動産関係の業界団体やNPO等が高齢者・障がい者に特化した不動産紹介を行っている事例について情報収集を行った。
・民間賃貸住宅を活用した施策に取り組む自治体やNPO等から、取り組みの実態と課題についてヒアリング調査を行った。
・各自治体の地域防災計画における要援護者対策及び応急仮設住宅対策の特徴を整理し、今後の大規模災害に備えた高齢者・障がい者等に配慮した応急仮設住宅の供与の方法について、とくに民間賃貸住宅の利活用という視点からその可能性と課題を考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
自治体に対する質問紙調査を予定していたが、質問紙調査の前段階として各自治体における地域防災計画等の整理が必要であることから、今年度はその作業に注力し質問紙調査のスケジュールを遅らせることにした。
「民間賃貸仮設住宅における生活支援に関する調査」については、対象とするサービス提供事業者や当事者団体等の範囲やサンプリングの方法についての検討に時間がかかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
「東日本大震災の被災者に対する民間賃貸仮設住宅の供与実態と今後の災害に備えた民間賃貸仮設住宅の供与のあり方に関する調査」（自治体調査）、「高齢者・障がい者等に配慮した物件情報の提供方法に関する調査」（不動産情報調査）、「民間賃貸仮設住宅における生活支援に関する調査」（サービス提供者・当事者団体調査）について、引き続き調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
昨年度に予定していた調査スケジュールを順延した影響で、当初予定していた今年度計画分が順次次年度に繰り越しとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は今年度に引き続き、「東日本大震災の被災者に対する民間賃貸仮設住宅の供与実態と今後の災害に備えた民間賃貸仮設住宅の供与のあり方に関する調査」「高齢者・障がい者等に配慮した物件情報の提供方法に関する調査」「民間賃貸仮設住宅における生活支援に関する調査」の3つの実施・分析ととりまとめを行う。
研究費は、資料収集のための旅費、データ入力作業の委託費、協力者への謝金に使用する。
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