| 研究課題/領域番号 |
25512012
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
阪東 美智子 国立保健医療科学院, 生活環境研究部, 上席主任研究官 (40344064)
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| 研究分担者 |
中村 美安子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (30363857)
佐藤 由美 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (70445047)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| キーワード | 都市計画・建築計画 / 自然災害 / 仮設住宅 / 高齢者 / 障がい者 / 生活支援 / 住宅セーフティネット / 居住支援協議会 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、今後の大規模災害への対応力を高める観点から、高齢者・障がい者等に配慮した民間賃貸仮設住宅の適切な供与の方法を構築することを目的としている。
平成27年度は、被災地を含む自治体や不動産関係の業界団体および高齢者・障がい者等の在宅支援を行っているNPO法人等に対するインタビュー調査を実施した。また、自治体の地域防災計画等における仮設住宅の供与の実態について、とくに民間賃貸住宅の活用に関する自治体の動向等を把握し、高齢者や障がい者等に対して円滑に住まいを供与するための自治体の課題を明らかにすることを目的に、都道府県および南海トラフ地震と首都直下地震の緊急対策区域に指定されている一定規模以上（概ね人口15,000人以上）の市区町村を対象に質問紙調査を実施した。調査票の配布数は718（都道府県47、市区町村671）、回収数は340（都道府県29、市区町村310、不明1）、回収率は47.4％であった。
福祉避難所に関することは市区町村が、仮設住宅に関することは都道府県が担当しており、協定内容はそれを反映していた。地域防災計画における応急仮設住宅に関する記載内容は、用地の選定や入居者の募集・選定に関すること、および公営住宅の一時使用に関することが半数を超えたが、仮設住宅の解消・撤去・処分に関することや民有地の使用について記載している自治体は少なかった。民間賃貸住宅の活用については、東日本大震災の影響もあり半数近くの自治体で計画に記載があった。高齢者・障がい者等への配慮は3割にとどまった。
一方、現時点での具体的な取組みについては、応急仮設住宅の建設可能用地リストの作成が7割あるがその他は少数で、とくに民間賃貸住宅の活用に関する具体的な準備はほとんど進められていなかった。また、災害時に民間賃貸住宅の活用を基本とする自治体はごく少数であり、その活用には課題が多いと考えられていた。
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