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地域住民を主体とした災害対応体制に関する日米研究であり、米国ではカリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントンDCの緊急事態管理局、コミュニティ緊急事態対応チーム（CERT）を中心に調査した。また、サンフランシスコ、ニューヨークよりCERT関係者を招聘し、東京都港区で地域防災セミナーを開催し、参加者に防災意識アンケート調査を行った。本研究により、地域コミュニティ防災では地方自治体に加え中央政府にも重要な役割があること、住民は地域特有の災害への対応力に加え全国基準の共通な災害知識とスキルを備えるべきであること、ボランティアの専門性に応じたボランティア事前登録制度が必要であることなどの知見を得た。
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