| 研究課題/領域番号 |
25705001
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| 研究種目 |
若手研究(A)
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
中川 晶比兒 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20378516)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 社会法学 / 独占禁止法 / クールノー / 合併シミュレーション / 差別化 / 実証研究 |
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| 研究概要 |
今年度は研究計画全体の基礎固めとして、以下の３点について研究を進めた。第一に、水平的提携のガバナンス構造について、経営学を中心に先行研究の文献調査を行った。産業横断的な調査によれば水平的提携は資本集約的または技術集約的な産業に偏る傾向がある。このことは、実態調査にもノウハウがあることと相まって、当初の計画よりも実態調査の対象産業を絞り込む必要性を明らかにした。しかも、研究の最終目的すなわち理論的基準のケーススタディによる検証につながるような産業を特定しなければならない。そこで、第二に、ゲーム理論による分析を予定よりも前倒しして同時並行で進めることとした。まず同質財のクールノー・モデルについて、研究の蓄積がほぼ済んでいると思われる合併規制の単独効果を例に、理論モデルをサーベイし、自らも単純なモデルを構築して法的なインプリケーションを具体的に示した。また、理論モデルと実証的手法（合併シミュレーション）が極めて密接な関係にあることを明らかにした（研究成果論文）。この作業は、水平的提携のモデル分析を進める上で前提となるスキルを獲得するもので、重要である。同質財に引き続き、差別化財に関する代表的消費者モデルと、差別化財の実証研究（構造推定）との関係性を研究し、理論モデルと実証研究では、解明したいパラメータが企業側にあるのか消費者側にあるのかで重点の置き方が異なるため、理論と実証が１対１の関係にあると考えることがそもそも誤りであり、分析目的が異なると理解した方がよいとの知見を得た。すなわち、同質財と差別化財とで、理論モデルと実証研究の対応関係は大きく異なることを明らかにした。第三に、経済理論及び実証研究によって得られた知見を、法的な判断基準として受け止めることができることを、法的推論ないし法的三段論法との関係で検討した成果を、日本経済法学会で報告し、意見交換を行った（学会発表）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
実態調査の最適な時期が前後しうることは、中身の濃い調査にするために、ある程度は予想していた。水平的提携の独占禁止法による判断基準を構築する上で鍵となるのは理論モデルであるが、そのモデルが当該産業の企業行動に合致したものであるかは、欧州における合併規制のような最先端の独占禁止法実務において最も大きな焦点となっていることも、理論分析と実態調査の同時進行が重要であることを再認識させた。実態調査については予定よりも先延ばしにしたが、その反面、理論分析を予定よりも早く始め、そのうち同質財については研究成果にとりまとめることができた。年度後半では、法的推論において経済学の利用がどのような意味を持つのか、自分なりの結論を出せたし、差別化財の理論モデルと実証研究の関係について研究を進めることができた。これらは、４年間の研究計画を遂行する上での不安要素であったが、早い段階でこれらの問題について一定の知見を得られたことは、基礎固めとして概ね満足できるものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、差別化財のモデルについてさらに研究を進め、モデルを自ら使えるようになった段階で、水平的提携に関する理論的モデルのサーベイを行う。サーベイ結果を踏まえて、実態調査の先行研究と照らし合わせながら理論モデルの分析をさらに行い、理論モデルから水平的提携の競争効果について分かっていることをまとめる。研究会で報告し、論文として公表する。実態調査についてはさらに文献調査を進め、理論モデルに適合的な産業及び当該産業に適した調査手法を特定し、国内企業の調査を進める。今年度に経済法学会で報告した内容については、法解釈と経済分析の関係についての論文としてまとめ、公表する。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
発注済みの洋書が平成25年度中に入荷しなかったため、77,336円の残額が生じている。
発注済みの洋書が平成26年度に入荷次第、その購入のために使用する。
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