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2013 年度 実施状況報告書

都市輸出による温室効果ガス削減効果の定量評価に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 25870642
研究種目

若手研究(B)

研究機関島根県立大学

研究代表者

豊田 知世  島根県立大学, 総合政策学部, 講師 (30550016)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
キーワード都市開発と環境 / 環境配慮型都市
研究概要

本研究全体では、先進国の開発途上国への都市輸出やパッケージ型インフラ輸出による温室効果ガス削減効果を定量的に評価し、低炭素型社会を促進するための効果的な処方について検証する。また、わが国の推進する都市輸出やパッケージ型インフラ輸出による温室効果ガス削減の国際比較を行い、国際優位性を評価することが、研究期間全体を通しての目的である。
初年度である平成25年度は、国内外の低炭素型都市開発の特徴を明らかにするために、それぞれの都市の発展過程による温室効果ガス排出量の変化と環境政策の取り組みについてまとめた。具体的には、都市の社会経済統計、インフラ整備情報、温室効果ガス排出構造および環境政策の変遷について、長期時系列データの収集および政策に関する情報を体系的に整備した。
国内では、環境配慮型都市作りを推進している横浜市と北九州市を対象に、統計データおよび環境政策、都市計画についての情報を整備した。国外では、都市輸出を先駆けて行ってきたスウェーデンのストックホルム市とシンガポールを対象に、長期統計データを整備し、環境政策と都市計画に関するヒアリングを実施した。
今日では環境配慮型都市と呼ばれている都市が、過去に経済発展を続ける中で経験した環境汚染と環境政策の歴史をまとめることで、都市の発展段階ごとの環境問題の特徴についてまとめることができた。これによって、今後発展する開発途上国都市で発生する環境問題の特徴を予測できるため、有効な環境対策を示すことが可能となる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究計画では、国内対象都市は、東京都、北九州市、柏市を予定していた。しかし、研究対象都市のレベルを全体的に揃えるため、東京都ではなく横浜市を対象にした。横浜市、北九州市、柏市を対象に、ヒアリングやデータ整備、情報収集を実施し、おおむね計画通り進行した。国外都市は、ストックホルム、シンガポール、ソウルを予定していたが、ほぼ予定通りデータ整備と情報収集が達成できた。

今後の研究の推進方策

先進国都市が実施している都市輸出に着目し、都市輸出事業によってどれだけ温室効果ガスを削減できるのか、定量的に評価する。対象国は、ベトナムとインドを予定している。
さらに日本国内のパッケージ型インフラ輸出を積極的に進めている発電事業部門および鉄道事業部門の企業を対象に、省エネ技術による温室効果ガス削減効果や今後の技術開発の見通しについてヒアリングを行う。同時に、我が国の海外展開や援助政策に関する情報を収集し、日本の海外での温室効果ガス削減可能性について、定量評価する。

次年度の研究費の使用計画

データを購入予定だったが、残額で購入することが出来なかっため、次年度の予算配分と併せて購入するため。(GBI Research"Cost of Power Generation - Renewables Compete with Conventional Alternatives as the Levelized Cost of Electricity (LCOE) is driven down by Technological Developments and Mass Deployments")
平成26年度中に、GBI Research"Cost of Power Generation - Renewables Compete with Conventional Alternatives as the Levelized Cost of Electricity (LCOE) is driven down by Technological Developments and Mass Deployments"購入予定(価格:3,500US$)

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公開日: 2015-05-28  

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