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気候変動問題の解決のためには、アジア開発途上国の都市において、温室効果ガス（GHG）の排出量を抑えた低炭素化社会を構築することが喫緊の課題である。先進国から開発途上国への都市輸出やインフラ輸出は、GHG削減にどの程度貢献しているのだろうか。本研究では、日本の政府開発援助の事例からGHG削減効果を定量評価した。その結果、１）火力発電所建設事業においても、エネルギー効率改善に大きく貢献している。２）交通分野は道路輸送から鉄道輸送へとシフトさせるモーダルシフトのGHG削減効果は大きい。ただし、交通構造の変化と、燃料転換による排出構造を考慮してしなければ、排出量は増加する、ことなどが示された。
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