| 研究課題/領域番号 |
26245012
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
中里 実 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40114582)
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| 研究分担者 |
宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815)
加藤 貴仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30334296)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
岩村 正彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60125995)
山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573)
樋口 亮介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90345249)
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90466730)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | パーソナルデータ / プライバシー / 個人情報保護法 / 行政機関個人情報保護法 / 社会保障・税番号 / 通信の秘密 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の4年次に当たる平成29年度は、各班合同で以下の2回の研究会を開催した。
「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」第14回研究会「採用の局面における個人情報の収集をめぐる規制―アメリカ法・フランス法からの示唆―」（河野奈月・明治学院大学講師）、「パーソナルデータの保護と利活用に関する国際法上の規律「パーソナルデータの保護と利活用に関する国際法上の規律」（石井由梨佳・防衛大学校講師。2018年3月19日）、同第15回研究会「新しいEU データ保護法とデータ保護監視の新組織――ヨーロッパ行政連携の正統化の諸問題」（ベッティーナ・シェーンドルフ－ハウボルト ギーセン ユストゥス－リービッヒ大学教授。2018年3月28日）。第15回研究会ではドイツギーセン大学法学部よりベッティナシェルフ－ハウボト教授を招聘し、EUにおける個人情報保護法の改革と現代の課題について講演とメンバーとの討議を開催し、議論を深めた。
そのほか研究代表者・各研究分担者が、パーソナルデータの保護と利活用に関する各法分野の問題状況について国内外で調査・検討を行うとともに、共通の法理の構築に資する観点を抽出する作業を行った。その成果の一部として、平成28年度に実施した公開シンポジウム「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」の全報告を、株式会社商事法務NBL1103(2017.8.1)号の特集として掲載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
パーソナルデータの保護と利活用について、アメリカ・EU・ヨーロッパ諸国における一般的動向をフォローするとともに、改正個人情報保護法、行政法、労働法、国際法といった広汎な分野について、課題を明らかにすることができた。とりわけEU一般データ保護規則の内容、施行準備及び法執行上の課題、アメリカ・フランスにおける労働法と個人情報保護法制の交錯、国際社会における個人データ保護のあり方といった法分野横断的課題を掘り下げることで、これまでの個別分野・問題の研究を有機的に結びつけて、共通の法理の構築へ向けた示唆が得られた。得られた研究成果も、個別の論文・研究発表の形で逐次公表されている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度と同様、パーソナルデータをめぐる動きの背景にある諸要因等を正確に理解するために、引き続き、関係する文献の収集、パーソナルデータに詳しい実務家等へのヒアリング、日本法の考察に資する海外の法制度及び実態の調査を進める。得られた研究成果を公開シンポジウムの開催、個別の論文の形で逐次公表するほか、研究が5年目に入ったことを受けて、個別の法分野・法的問題の考察から共通の法理の構築に資する観点を抽出しつつ、各法分野での制度設計、既存の法解釈の見直し、及び実務的指針の策定で考慮すべき論点を検討し、研究全体の取りまとめ作業を進める。
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