パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 26245012
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 新領域法学
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 中里 実 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40114582)
• 研究分担者: 宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815) ; 加藤 貴仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30334296) ; 金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423) ; 米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990) ; 岩村 正彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (60125995) ; 山本 隆司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70210573) ; 樋口 亮介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90345249) ; 成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90466730)
• 研究協力者: 後藤 元
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: パーソナルデータ / プライバシー / 個人情報保護法 / 行政機関個人情報保護法 / 社会保障・税番号 / 通信の秘密

研究成果の概要

本研究は、パーソナルデータに関わる法分野を横断的に検討し、それぞれの保護と利活用の構造とその特性を明らかにした。本研究はまた、パーソナルデータの高度な利活用がプライバシーにとって深刻な脅威となりうる一方、課題解決を通じてより多様な生き方を包摂し構成員の尊厳を確保する社会をもたらすことを明らかにしつつ、よりきめ細やかな実体的な調整の方向性を示した。そして、手続的・組織的規律、ソフトロー、データ保護・管理技術や経済的インセンティブの活用、自主規制・共同規制等の組み合わせを通じて、データ利活用に関する透明性と個人のコントローラビリティを高める必要性を明らかにした。

自由記述の分野

租税法

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的意義として、各法分野に固有のデータの保護と利活用のあり方を明らかにするとともに、パーソナルデータ利活用のもたらすリスクと便益の調整について各分野を横断するきめ細やかな調整の方向を示し、あわせて柔軟な規制手法の組み合わせの意義と課題を明らかにしたことが挙げられる。本研究の社会的意義としては、社会保障・税番号等の公的部門及び労働、医学研究・医療、金融分野における「利活用のための保護」のあり方や、カメラ画像・情報銀行等における透明性の必要等を明らかにし、政策や実務に影響を与えた点が挙げられる。