| 研究課題/領域番号 |
26282010
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
高増 雅子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20120769)
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| 研究分担者 |
天野 晴子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (50299905)
佐々井 啓 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (60017241)
飯田 文子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (60160826)
望月 一枝 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (60431615)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 開発途上国 / ラオス / 学校給食 / 生活支援 / 教材開発 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，日本における家庭科教育の手法を生かし,衣食住、家族、経済を専門とする家政学の見地から、主としてアジアの女性自立をサポートするプログラム開発をめざすものである。2015年度は，ラオス国教育・スポーツ省をカウンターパートとし，ラオス国のウドムサイ県において，学校給食プログラムの関係者を対象としたセミナー及びワークショップを開催した。10月27日10:00～16:30，ウドムサイ県教育局会議室において実施した。セミナー･ワークショップには，Pongsaly, LuanNantha, QudomXayの3県から，計28名が参加した。参加者の内訳は，県教育局から8名，小学校から17名，ラオス女性同盟から2名，ラオス国教育スポーツ省から1名で，性別は女性･男性とも14名であった。セミナー及びワークショップの主な内容は，学校給食に関するもの，衛生管理に関するもの，献立に関するもの，女性の生活時間に関するもので，グループワーク及び発表を行うアクティブラーニング形式で実施した。
本年度の研究成果については，公開報告会を2016年2月26日，日本女子大学において，「途上国における女性支援のためのプログラム開発―2015年度ラオス国訪問調査報告会」をおこなった。 また、2015年8月に開催されたアジア家政学会にい2014年度の成果報告を行った。報告書としては、日本家政学会誌Vol66No.10，p538-540に「ラオスにおける学校給食プログラムへの支援」日本女子大学総合研究所紀要Vol18，p35-94に「開発途上国における生活支援のための教材および指導法の開発」として研究内容を報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究がおおむね順調に進展している理由として、本研究の目的の一つである女子教育に関する研究において、開発途上国において女性は生活手段を得ることが、教育的にも肉体的にも不利であることが、昨年度調査結果からはっきりとしてきた。調査したラオスにおいて、小学校の高学年は女子が少なく、過去における日本と同様に女性に対しての教育的配慮も欠けていた。そこで、現地に合わせた女性に対する教育プログラムの充実は、女子教育に関する研究の延長と考える。その教育の一つとして、学校給食プログラムの中でラオス女性同盟への指導法や教材を支援することで程度の効果があったと考える。
本研究は、日本女子大学を拠点とする学際的な共同研究・調査として、家政学的見地から検討した。家政学部の各学科の様々な分野からメンバーを募ることにより、総括的な視野から調査を行うことが出来たと考える。また、メンバーには元文部科学省で教科書作成に携わる者や家庭科教育学のプロパーを含み、ほぼ全員家庭科教員免許に関わる資格科目の担当者でもあることから、本研究で制作した教材および指導方法についてもある程度の質は担保できたものと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの調査を踏まえ、２０１６年６月にラオスから本調査のカウンターパートを招聘し、日本での講演、ワークショップを開催する予定である。ラオスの女子教育及び学校教育担当者に、日本での女子教育の現状および学校給食の現状を視察してもらったうえで、本研究に対するインタビュー調査を行う。
今まで行ってきたラオスでの女性生活状況調査、ラオスの都市部と農村部の生活実態調査等の調査結果から、現地で使用可能な教材・指導方法について再度検討する。
２０１６年８月開催の国際家政学会にて、今までの成果を発表するとともに、プログラム開発に必要な資料を収集する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は、ラオスから招聘および韓国国際学会での本研究成果発表に参加するための旅費が、当初計算していた以上にかかると考えたため
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| 次年度使用額の使用計画 |
ラオスからの招聘での費用不足部分、韓国開催の国際家政学会参加費用
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