| 研究課題/領域番号 |
26285026
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
楜澤 能生 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40139499)
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| 研究分担者 |
加藤 光一 松山大学, 経済学部, 教授 (60244836)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 農地中間管理事業 / 農地利用集積円滑化事業 / 人・農地プラン / 耕者有其田 / 創造都市論 |
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| 研究実績の概要 |
1.農地中間管理機構法の実施状況を実態調査を通じて明らかにする課題に着手した。同事業の実施が全国的に遅れており、事業着手が比較的早く行われた新潟県を中心に聞き取り調査を行った。具体的には新潟県管理機構での聞き取りと、南魚沼市での聞き取り、村上市での聞き取り調査を実施した。新潟県が全県的に早く取り組めたのは、本事業に先立つ、人・農地プランがすでに全県的に展開されていたという事情に起因するようである。人・農地プランに即した土地配分計画となっており、農外資本への土地配分のケースは今のところ確認されなかった。出し手農家の選択肢は三択となる。①農地利用集積円滑化団体への貸出、②中間管理機構への貸出、③相対。新潟県は相対が多い。円滑化団体への貸し出しに際しては、中間管理機構と違って手数料を取られないが、補助金はもう出ない。現場の担当者からの聞き取りでは、農地利用集積円滑化事業による農地管理に努力してきたのに、屋上屋を重ねる施策の対応に追われる負担感と、受託費が低いことへの不満が共通に聞かれた。また賃料を現物でやり取りする習慣から、現金での清算に限定されることへの不満も小さくはない。
総じて地域を主体とする農地管理の手段として中間管理事業が位置付けられてはいるが、すでに地元で確立、定着している手法を新たなものに切り替えることを余儀なくされ、これから生じる不要なコストに大きな不満が発生していることが明らかになった。新潟県における以上の観察結果が、一般的なものか否か、調査地域を拡大して検証をしていきたい。
2.台湾おける農地(土地)改革により創出された自作農主義(耕者有其田)が、1973年制定「農業発展条例」とその後の改正過程でどのように変化したかを検討した。
３．創造都市論の概念が持つ現代的な意義を考察し「地方創生」にもこのコンセプトが適用できるかを検討し、地域再生論一般との違いを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
農地中間管理事業の実施自体に全般的な遅れがあるため、調査対象地の選定ができなかったものの、実施が早かった新潟県についての全般的な状況を新潟県公社で把握することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内農村実態調査（予備調査）の実施
・調査対象地域の確定を行う。調査のコーディネートは分担者緒方が行う。調査対象の選定は、農地の権利主体類型毎（個人、会社形態の法人、集落営農形態の法人等）に行われる。調査対象を主体の類型毎に行うのは、経営の長期的な安定性、短期的な営利性、非営利的目的の重視等主体類型毎に農地所有の動機づけが異なることが想定されるからである。
・農村実態調査班（国内班）は、調査対象地域における農地利用慣行、地域の歴史的特色等に関して、文献調査を行う。各自の調査成果の共有、調査項目リスト作成等のための研究会を早稲田大学で開催する。このために文献購入費及び旅費を計上する。
・予備調査を行う。予備調査では、農村実態調査班（国内班）が現地に赴き、現地の農業委員会、自治体農林課等関係職員と情報交換を行う。合わせて、その地域を主導する認定農業者あるいは農業生産法人等から聞き取り調査を行い、農地の権利関係に関する実態を把握することで本調査の基礎を形成する。このために旅費を計上する。
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