| 研究課題/領域番号 |
26285172
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
千葉 悦子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (30217244)
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| 研究分担者 |
手打 明敏 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (00137845)
村田 晶子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00329038)
中田 スウラ 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (20237291)
辻 智子 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (20609375)
石井山 竜平 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (30304702)
高雄 綾子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 講師 (40509113)
朴木 佳緒留 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (60106010)
鈴木 敏正 札幌国際大学, 人文学部, 教授 (70093648)
高橋 満 東北大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (70171527)
野元 弘幸 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 准教授 (70261873)
新妻 二男 岩手大学, 教育学部, 教授 (80125476)
天野 和彦 福島大学, 学内共同利用施設等, その他 (80649533)
上田 幸夫 日本体育大学, 体育学部, 教授 (90103564)
浅野 かおる 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10282253)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | エンパワメント / 社会教学 / 公民館 / 原発被災者 / 震災ボランティア / ＥＳＤ / 伝統文化 |
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| 研究実績の概要 |
研究成果の概要は以下の４つである。
１.震災から3年を経て、被災地の生活の再建はままならないが、コニュニティの再構築に向けて足を踏み出す被災者が見いだせる。(1)そこでは取り戻すべき生活価値・生活文化を学び確認する実践が存在すること、(2)とくに住民が伝統芸能でつながりあうケースが少なからず存在しており、それらが地域の記録を身体的・表現的活動として共有するものとして重要であることが確認された。
２.公民館・図書館を始めとする社会教育施設の役割の重要性も見えてきた。(1)福島県浜通り・中通りの社会教育施設の震災時の対応についてほとんど明らかになっていなかったが、中通りでは地域の実情に合わせながら地域住民と協働して避難者を受け入れたことが部分的だが確認できた。(2)日常を取り戻すために、社会教育施設が本来の機能を発揮することが求められていることが被災者の声から確認できるが、学校教育が先行し、被災者のそうした声は置き去りにされている。一方、図書館など早期に開館した被災地もあった。自治体社会教育の位置づけいかんが対応の違いをもたらしていた。
３．男女共同参画センター職員や福祉専門職、自治体職員が必要に迫られて、これまで扱ってこなかった被災者支援の業務に踏み込み、ネットワーカー、コ－ディネーターとしての力量が発揮された。どのような力量が蓄えられたか、逆にどのような課題があったのかを確認し高めあう機会として、ラウンドテーブルによる振り返り，記録化の作業を行い、これらの手法の有効性を確認した。学生ボランティアが地域課題の学び、参加型学習として大きな経験となっていることも確認された。
４．ＥＳＤの視点からの持続可能な地域づくりについての示唆、チェルノブイリ事故後のドイツ市民が何をどのようにして学んできたか、阪神大震災後の経験活かされたか等の研究も始まっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究分担者個々人が既に始めていたフィールド研究を活かしつつ、４グループ（A住民主体の自治活動における学習、B公民館・集会場における学習活動、C地域コーデイネターの力量形成DESDの実現に向けた多様な視点からの地域社会教育）を中心に、領域相互の問題意識を共有する学会発表や研究会を重視した。また、本研究の共通のフィールドを設定するため、宮城県や岩手県にフィールドをもつ研究分担者も含めて福島の調査研究を集中的に行うこととし、南相馬市、相馬市、飯舘村、川内村、富岡町の関係者からの聞き取りや現地訪問を実施した。このため、ドイツやチェルノブイリの調査研究や国内の比較研究のフィールドとして想定していた水俣等については次年度以降に計画することとした。
なお補助金は全て執行する見通しだったが、3月に予定していた調査計画の一部が、相手方の都合により中止となり、若干残金が出た。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は問題意識の共有、研究方法の具体化、フィールドの絞り込みを重視した。次年度はそれらを前提に、徐々に始まりつつある被災者の自立に向けた地域づくりの実践プロセスを互いの実践を語り合うフォーラムや被災当事者へのインタビュー調査、アンケート調査等を駆使して明らかにする調査研究を本格化させる。また、国内外事例の比較研究を着手する。そのために4グループとは別に福島大学の研究者を中心とする研究チームを設け、調査研究を加速化させるよう体制を組むことにする。とくに調査企画や調査対象者との連絡、研究分担者との連絡・調整を行う事務局体制を強化する。
また、福島大学に所属する研究者に研究協力者として必要に応じて、調査や研究会への出席を求めることにする。また、調査研究を補助する院生・学生アルバイトを強化する。
加えて、国内外の比較研究のための図書・資料等の収集を４グループの各々に担当者を置き組織的に進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、福島県内の被災地のプレ調査と並行して、比較研究として国内の事例研究及び海外事例研究を実施する計画だったが、次年度に本格的調査を計画していた福島県内の被災地調査研究をより円滑に行うために、計画を変更し、学会及び研究会での問題意識の共有、福島県内でとりあげる事例の絞り込みを重点的に行った。その結果、予定していた国内外の旅費や国内外の関連図書費・資料費のかなりの部分を繰り越しとした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
１．南相馬市、飯舘村、川内村、富岡町等を事例研究として、徐々に始まりつつある被災者の自立に向けた地域づくりの実践プロセスの詳細を対話型ワークショップや被災当事者へのインタビュー調査、アンケート調査等により明らかにする。２．公民館や図書館、サロン、仮設集会所等の社会教育施設・関連施設の機能と役割についての量的調査も合わせて行う。３．海外比較研究（チェルノブイリ原発事故以降、ドイツ市民がどのようにしてリスク認識を高めてきたかについての海外調査やチェルノブイリ周辺の放射線防御や地域再生に向けた成人教育について調査研究）、４．国内比較研究（水俣・新潟・富山等の公害による健康被害に対する住民の組織学習、及び祝い島及び窪川等の反原発の住民の組織学習）を計画する。
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