| 研究課題/領域番号 |
26285172
|
|---|
| 研究機関 | 福島大学 |
|---|
研究代表者 |
千葉 悦子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (30217244)
|
|---|
| 研究分担者 |
手打 明敏 筑波大学, 名誉教授 (00137845)
村田 晶子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00329038)
浅野 かおる 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10282253)
中田 スウラ 福島大学, 理事・副学長 (20237291)
辻 智子 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (20609375)
石井山 竜平 東北大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (30304702)
高雄 綾子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 講師 (40509113)
朴木 佳緒留 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 名誉教授 (60106010)
鈴木 敏正 北海道文教大学, 人間科学部, 教授 (70093648)
高橋 満 東北大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (70171527)
野元 弘幸 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 准教授 (70261873)
新妻 二男 岩手大学, 教育学部, 名誉教授 (80125476)
天野 和彦 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任准教授 (80649533)
上田 幸夫 日本体育大学, 体育学部, 教授 (90103564)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | エンパワメント / 社会教育 / 原発被災者 / ＥＳＤ / ジェンダー / 公民館 / コミュニティ |
|---|
| 研究実績の概要 |
平成26年度及び平成27年度に引き続き、平成28年度も研究会及び現地調査を軸に課題を分担しつつ、横断的に連携した研究体制で実施した。とくに5年目を経て、復興集中期間も終わり、被災者の置かれている状況も大きく変容しつつある中で被災者の自立を後押しするどのような学びが求められているかを明らかにすることに注力した。第一に、困難に抗いながら、原発被災地及び中通りの地域の再生・復興を目指す多様な諸実践の展開が確認できること、そこではネットワーク型のコミュニティ形成が見て取れること、また、震災前からの主体的な力量形成がなされてきたかどうかも地域住民の自立にとって大きな要素であることを捉えることができた。第二に、一方、「戻る」選択のできない被災者へのインタビュー調査からは、戻る選択のできない被災者の家族の問題、大きな余震によって思い起こされる恐怖、ＰＴＳＤの問題など、そこで浮かび上がる「声」にはならない「声」の存在、それらを捉えるためのジェンダーの視点からの問題把握の重要性が明らかになった。第三に、被災の教訓に学びながら防災教育へと展開していく力を生み出す学習活動のあり方について津波被災地と原発被災地との事例比較を行いながら検討した。なお、ふくしまの教訓を活かした防災教育教材の開発と効果測定の実施も始めている。第四に、ベラルーシ中等教育施設での放射線防護知識の実践的獲得プロセスを深く調査することで、日本の被災地での放射線リスクの向き合い方の示唆を得ることができた。また、複数の訪問で培われた関係性をいかして、ベラルーシの高校生と東京や福島県内の大学生や高校生との交流イベントを開催し、若者たち同士による汚染地域の再生に向けた活発な議論を実現することができた。以上、明らかになった研究成果については、学会発表あるいは論文として発表した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
以下の3点の理由により、当初の計画が遅延している。
①避難指示区域の自治体の中には社会教育行政の機能の一部停止・縮小するところもあって、公民館調査が遅延し、とりまとめが平成29年度にまたがること、②被災者の抱える課題が原発からの距離や位置、さらに性、年齢、家族類型、職業等により異なり、しかも避難が広域にわたっていることから、まだ全体像の十分な把握と分析・総括するまでに至っていないこと、③復興集中期間が終了し、平成29年3月をもって避難指示の解除となる区域が多く、ひとつの節目を迎えることになるが、原発被災当事者のエンパワメントのあり方を考察するには、その推移を見極める必要があること、である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
①各分担・グループで進めている調査研究についてのとりまとめは、平成29年度前半に終わらせる。②公民館調査の分析は夏前に終わらせる。③夏から秋にかけて、南相馬、富岡、川内村、飯舘村等の「解除」後の行政及び住民の動向を把握するためのインタビュー調査を行う。④平成29年度後半は、本研究全体の理論的・実証的な総括を行い報告書としてまとめる。それらの進行管理やデータ分析のために院生・学生のアルバイトで対応する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じたのは、以下の理由である。①避難指示区域の自治体の中には社会教育行政の機能の一部が停止・縮小するところもあって、公民館調査が遅延し、公民館調査のデータ分析がまだ一部残っていること、②避難者の原発被災への向き合い方が性・年齢・震災以前からの住民の地域づくりの参画度合等、多種多様かつ広範囲にわたっており、それら調査及びデータ分析等による全体像の把握に時間がかかっていること、③平成29年度は帰還困難区域を除いた避難区域が「解除」となることから、その推移を見極める必要があることから当初の計画を変更し、平成29年度に調査研究を追加的に行えるよう、調査経費を意識的に残したこと、以上の3点である。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
①各分担・グループで進めている調査研究についてのとりまとめは、平成29年度前半に終わらせる。②公民館調査の分析は夏前に終わらせる。③夏から秋にかけて、南相馬、富岡、川内村、飯舘村等の「解除」後の行政及び住民の動向を把握するためのインタビュー調査を行う。④平成29年度後半は、本研究全体の理論的・実証的な総括を行い報告書としてまとめる。それらの進行管理やデータ分析のために院生・学生のアルバイトで対応する。
|
