| 研究課題/領域番号 |
26285192
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
加野 芳正 香川大学, 教育学部, 教授 (00152827)
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| 研究分担者 |
吉田 文 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10221475)
飯田 浩之 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 准教授 (40159562)
米澤 彰純 東北大学, その他部局等, 教授 (70251428)
古賀 正義 中央大学, 文学部, 教授 (90178244)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 教育社会学 / 戦後教育学 / グローバル化 / 学会の制度化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では研究課題を達成するために、4つの作業を同時並行的に進めている。それらの作業は、(1)学会の歴史に関する資料の収集と整理と分析、(2)日本教育社会学会の先輩会員(教育社会学第2世代、第3世代）へのインタビュー調査、(3)学術的な課題による日本語論文集＝２巻の刊行、（4）英語による論文集の刊行、の4つである。
(1)学会の歴史に関する資料の収集と整理と分析については、研究分担者の飯田浩之を座長として進めた。具体的な内容としては、保存資料の整理、保存資料のＰＤＦ化（アーカイブ化）、学会に関する基礎資料の整備、欠落している資料の補填、アーカイブ化した資料の保存・公開についての検討、アーカイブ化した資料の公開と活用がある。これらの成果を、来年度『データブック 教育社会学』として刊行するための準備を行った。
(2)日本教育社会学会の先輩会員(教育社会学第2世代、第3世代）へのインタビュー調査については、研究分担者の吉田文を座長として進めた。2016年度は、新たに、天野郁夫、新井郁男、門脇厚司、有本章、関口礼子等にインタビュー調査を実施し、貴重な証言を得ることができた。これらの証言をもとに単行本を刊行すべく、出版のあり方や目次構成について検討した。
(3))学術的な課題による日本語論文集＝２巻の刊行については、研究分担者の古賀正義を座長として進めた。第Ⅰ巻は『教育社会学のフロンティア1-学問としての展開と課題』(日本教育社会学会編、責任編集：本田由紀、中村髙康）、第２巻は『教育社会学のフロンティア1-変容する社会と教育のゆくえ』(日本教育社会学会編、責任編集：稲垣恭子、内田良）である。現在まで、8割程度の原稿が完成しており、2017年度中には刊行できる見込みである。
(4）英語による論文集の刊行については、研究分担者の米澤彰純を座長に進めた。現在まで、8割程度の原稿が完成している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
・学会資料のアーカイブ化についてはほぼ完了し、補充調査に着手している。研究成果を『データブック 教育社会学』のような著作物にして刊行することを決定し、研究成果の公刊の方向性が明確になった。
・先輩会員インタビュー調査については、平成28年度までに16人を対象に実施し、次年度の半ばには予定していた20名へのインタビュー調査が完了する予定である。このインタビュー調査についても、その成果を学術図書として公刊する予定（例えば『日本の教育社会学を創った人々－教育社会学の勃興』などのタイトルを考えている）で、研究成果公表の方向性が明確になったことは成果である。
・日本語論文集、英語論文集については、出版社、本のタイトル、章立てが決まり、全部を合わせると約40名の執筆陣を確保し、執筆作業を進めた。その結果、約7割の執筆が完了し、予定通り科研の最終年度である平成29年度中に刊行できる見通しとなった。
・図書の刊行とともに、学会発表が重要であり、平成29学会年度(日本教育社会学会）において特別部会を設け、課題研究を報告する方向で検討した
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| 今後の研究の推進方策 |
・おおむね順調に研究計画は達成されつつあるが、学会の資料集とアーカイブ化について補充調査をし、『データブック 教育社会学』として研究成果を公表する。
・先輩会員インタビュー調査については、あと3名から4名程度にインタビュー調査を実施し、完了とする。インタビュー長波についてはテープ押しをしてきているが、それをどのように整理し公表の方向に導いていけるのか、詰めの作業を行う。その作業をもとに『日本の教育社会学を創った人々-教育社会学の勃興』(仮称）の出版計画を進める。
・日本語論文集、英語論文集については、出版社、本のタイトル、章立てが決まり、執筆作業を進めた。まず、100％原稿を集めることが肝心で、集まった原稿を編集責任者がチェックし、必要があれば修正を執筆者に求める。その次の段階として、岩波書店編集者と打合せをし、2017年度中に刊行する。
・学会発表に向けた準備を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
・日本教育社会学会先輩会員インタビュー調査を約15名に実施する予定であったが、先方の日程が合わず、予定していた者のうち4名に実施できなかった。これについては、平成29年度の補充調査として実施する。
・日本語論文集刊行のための編集委員会を、Ⅰ巻は東京で、２巻は京都で開催したが、都合が悪く参加できなかった人がいたので、交通費の支出が予定よりも少なかった。
・英語論文集刊行のための編集委員会についても、東京で開催したが、都合が悪く参加できなかった人がいたので、交通費の支出が予定よりも少なかった
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| 次年度使用額の使用計画 |
・平成29年度は最終年度であり、残されたデータの収集とアーカイブ化を補充調査として実施する。
・インタビュー調査について、インタビュー未実施の先輩会員が４～5名いるので、補充調査として実施していく。
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