| 研究課題/領域番号 |
26300010
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
永田 好克 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 准教授 (70208023)
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| 研究分担者 |
星川 圭介 富山県立大学, 工学部, 講師 (20414039)
横山 智 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30363518)
柴山 守 京都大学, 国際交流推進機構, 研究員 (10162645)
園江 満 日本大学, 生物資源科学部, 助教 (90646184)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 国際研究者交流 / メコン河中流 / 東北タイ / 生活誌 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は年度当初に日本側参加者で意見交換ならびに議論を行う機会を設けた。また6月には現地共同研究機関となるタイ国ナコーンパノム大学を訪問し、課題採択の報告と研究協力依頼を行った。引き続く8月の訪問では、本研究課題代表者とナコーンパノム大学の間でMOUを取り交わし、先方ナコーンパノム大学の研究活動の一つとして位置づけ協力を得ることについて確認した。
8月から9月にかけて、ナコーンパノム県内のメコン河流域地域の民族分布について、各村への現地調査をナコーンパノム大学のチームに依頼して行ったが、民族多様性について明瞭な結果を得ることができなかったため、11月の訪問では民族多様性に関するデータ収集方法について、地元行政機関の助言と協力を得て再検討することとした。
12月に開催された地元行政機関主催の県内民族に関する会議に、現地共同研究者としてナコーンパノム大学からも参加し、県内の諸民族に関する情報交換を進めることができたほか、1月にはナコーンパノム大学主催にて県内諸民族の代表者らを招いた会議を行い、永田も代表者として参加した。会議翌日からは参加者の出身村を順次訪問し、計6か村にて村史や文化・習慣の現状や維持についての聞き取り調査を行い、それぞれの村において村民主体の生活誌編集への参加意向についても確認を行った。
3月にはこれら6か村への詳細な現地調査の第一次として、保存食品を中心とした食材食文化に関する調査、農具漁具の形状や使用状況に関する調査、基本的な民族語語彙に関する簡易調査、婚入習慣に関する調査、などを行った。また、村の寺に残る貝葉文書から村の歴史を紐解くことが可能であるかどうか、所在や内容に関する調査に着手した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査対象域の民族分布について、当初の調査では満足な結果を得ることができなかったものの、地元行政機関の助言を得て情報交換を進めた結果、民族分布の多様性や各民族の居住来歴について、一定の情報を得ることができた。当初の目標としていた、地域網羅的な分布状況についてはいまだ明確ではない点があるものの、今後の現地調査の積み重ねで情報を付加していく基礎は確立できたことと考えている。
詳細調査を行う対象村落は、諸民族のリーダーが居住する村落から選定したが、詳細な調査を行う中で、同じ民族グループ内でのつながりだけでなく、異民族間の関係を参考に、今後派生していくことができると考えている。
現地共同研究機関であるナコーンパノム大学の教員らと現地調査で何日も行動を共にする中で、村の生活誌を明らかにするという目的に向けて共同研究者らのモチベーションも上昇してきており、初年度の目的は、項目ごとに凹凸があるものの、おおむね順調に達成できていると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は日本の夏期と冬期に各一度、現地詳細調査を行いたいと計画しており、両国で学期休業期間が合致しない中で調整を図る必要がある。それぞれ6か村程度で、村落史、伝承・慣習・地域の知。農具漁具、農業技術、伝統食品に関する調査を進める。また、本研究課題申請時には考慮していなかったが、生活誌の解明に密接に関係してくることから、各民族の基本語彙の収集も合わせて進める。いずれも現地共同研究機関であるナコーンパノム大学の協力を得て進めていく。すでに、いくつかの調査技法については現地共同研究者に伝授しつつあり、これらの定着をはかるためにも、現地詳細調査だけでなく、現地との意見交換や議論を頻繁に行うために、代表者は短期の訪問を何度か計画する。
本年度と来年度の二ヵ年で、調査対象村の民族誌編集を、それぞれの村民主体で取り組むことができるよう学術的な関与を行っていくことで、調査対象地である地域への学術的還元を表出できる成果が得られるよう推進していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は3月に分担者が全員現地調査に参加できるよう、現地との連絡や準備を重ねてきたところであるが、うち1名は年度当初には予想ができなかったほどの本務多忙により現地調査期間を合わせることが不可能となり、またもう1名は現地調査への参加準備を進めていたものの急遽やむを得ぬご家庭の事情により現地調査への参加をとりやめたことが、次年度使用額が生じた大きな理由である。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度の調査資金として有効に活用し、現地調査における諸経費として使用していきたい。本務多忙の分担者については、長期の現地調査参画が難しい場合でも、短期の調査として参加するよう、代表者との調整を重ねる予定である。
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